半期報告書-第170期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
日本経済は新型コロナウイルスの影響が前年と比べてやや沈静化してきたものの、22年2月以降のロシアによるウクライナ侵攻、3月以降の米国での長期金利上昇に伴う歴史的な円安基調もあって、日本の消費者物価の総合指数は4月以降、前年同月比で2～3%の上昇で推移している。こうした中で、新聞業界においては、発行部数の減少のみならず、読者層の高齢化や広告媒体の多様化などによる新聞広告や折込広告の減少が続いている。
当社は「中期経営計画2023」2年目の方針として、収益の3本柱(デジタル、不動産、イベント)を更に推し進めると同時に、損益の改善、朝日IDの獲得に向けても取り組んでいく。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が130,925百万円で前年同期比591百万円(△0.4%)の減収となった。損益については、営業利益が2,066百万円で同1,057百万円(△33.8%)の減益、経常利益が5,854百万円で同898百万円(△13.3%)の減益、税金等調整前中間純利益は1,291百万円で同5,122百万円(△79.9%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,010百万円で同3,972百万円(△79.7%)の減益だった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の企業理念のもと、当社は社会に必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるため、多角的で充実した紙面を展開した。こうした中、日本新聞協会は9月に、優れた報道に贈られる2022年度の新聞協会賞を発表し、当社の「国土交通省による基幹統計の不正をめぐる一連のスクープと関連報道」(統計不正問題取材班)が選ばれた。授賞理由で「国の政策立案に関わるデータが歪められていたことを明らかにし、行政監視の役割を果たした調査報道」などと評された。
バーチャル高校野球は配信先を増加したことにより増収増益となった。東京国立近代美術館で開催したゲルハルト・リヒター展は10万人を超える観客を集め好評を得た。出版物ではゲッターズ飯田の「五星三心占い」が引き続き好調だった。
一方で、当中間連結会計期間における朝日新聞朝刊部数は414万2千部で、前年同期比53万部の減少となった。
当中間連結会計期間の「メディア・コンテンツ事業」に係る売上高は113,296百万円で前年同期比1,955百万円(△1.7%)の減収、セグメント損失は1,052百万円で前年同期のセグメント利益980百万円から損失に転じた。
[不動産事業]
オフィス賃貸では、コロナ禍におけるテレワーク促進など働き方改革等の影響により、スペースの見直しを進 める企業もあるが、㈱朝日ビルディングと連携したテナントの館内増床や新規誘致などリーシング活動の強化で、高い入居率を維持した。一方でホテルは、コロナ感染症の再拡大(第7波)の影響を受けて宿泊需要は低迷したが、9月に入り海外からの入国制限も緩和されたことなどから稼働率が向上している。
旧広島朝日ビル跡地を含む広島基町地区再開発は、当社と㈱朝日ビルディング、広島市などの周辺地権者5者で再開発事業についての基本的な枠組みについて合意し、UR都市機構や当社グループを施行者とする体制で取り組んでいる。高層棟、変電所棟、市営駐輪場棟の3棟を建設する計画で、高さ160mの高層棟には事務所、ホテル、店舗のほか、広島商工会議所が移転入居する。高層棟の竣工は2027年度、事業全体の終了は2029年度の予定。
当中間連結会計期間の「不動産事業」に係る売上高は16,366百万円で前年同期比1,288百万円(8.5%)の増収、セグメント利益は3,100百万円で同941百万円(43.6%)の増益となった。
[その他の事業]
その他の事業には、文化事業、人材ビジネス、保険代理業などを含んでおり、当中間連結会計期間の「その他の事業」に係る売上高は1,262百万円で前年同期比76百万円(6.4%)の増収、セグメント損失は3百万円(前年同期のセグメント損失は142百万円)となった。
当中間連結会計期間末の総資産は561,661百万円で、前連結会計年度末比で12,551百万円(△2.2%)の減少となった。負債合計は216,954百万円で、同6,671百万円(△3.0%)減少した。主な要因は、退職給付に係る負債が118,223百万円と同3,632百万円(△3.0%)減少したことなどによる。純資産合計は344,707百万円で、同5,879百万円(△1.7%)減少した。その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は59.8%となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント増加した。
② キャッシュ・フローの状況
連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末の残高は70,512百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,357百万円(15.3%)増加し、前中間連結会計期間末に比べて14,293百万円(△16.9%)減少した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は3,511百万円となり、前年同期に得られた資金から991百万円(39.3%)増加した。税金等調整前中間純利益は前年同期比5,122百万円減少したが、退職給付に係る負債の増減額が同3,198百万円、早期割増退職引当金の増減額が同4,262百万円増加したことなどの要因による。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により得られた資金は6,642百万円となり、前年同期比7,875百万円(△54.2%)減少となった。これは有価証券の取得による支出が前年同期比2,499百万円発生、有形固定資産の取得による支出が同2,116百万円増加、無形固定資産の取得による支出が同1,314百万円増加となったことなどの要因による。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は1,146百万円となり、前年同期比86百万円(8.2%)の増加となった。これは配当金の支払が96百万円増加したことなどの要因による。

③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]

主力商品	部数(千部)	前年同期比(%)	発行回数(回)
朝日新聞朝刊	4,142	△11.5	177
朝日新聞夕刊	1,259	△8.8	149
週刊朝日	76	△14.2	23

(注) 部数は発行回数1回当たりの部数である。朝日新聞名古屋本社版夕刊のみ発行回数は123回である。
[不動産事業]
不動産事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。
[その他の事業]
その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業であり、広範囲かつ多種多様であるため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。
b. 受注実績
[メディア・コンテンツ事業]
新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・販売している。出版物については、主に書店または即売スタンドでの販売見込部数を生産している。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
メディア・コンテンツ事業	113,296	△1.7
不動産事業	16,366	8.5
その他の事業	1,262	6.4
合計	130,925	△0.4

(注) セグメント間取引については相殺消去している。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、「財政状態及び経営成績の状況」で触れたとおり、減収だが営業、経常、最終損益の各段階では利益を計上した。前事業年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、「事業等のリスク」に記載したように、既存メディア離れ、新聞広告市場の縮小など経営環境の変化への対応を重要課題として認識している。「中期経営計画2023」では、21年度からの3年間を構造改革に集中的に取り組む期間とし、持続可能な成長軌道への道筋をつけることを目指す。
主なセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
主力事業である朝日新聞を中心としたメディア・コンテンツ事業は、新聞販売部数の減少に加え、読者層の高齢化や広告媒体の多様化などにより、新聞広告市場や折込広告市場の縮小が続き、売上高の減少傾向が続く。
一方、コンテンツを基軸とした朝日新聞デジタルなどのデジタル事業は、経営リソースの投入を図り、収入を伸ばしている。また、展覧会や展示会などのイベント事業は緩やかではあるがコロナ禍から回復しつつある。通信販売事業を成長させるべく、22年9月に通信販売会社㈱スペースアイランドの全株式を取得し非連結子会社持分法非適用とし、また10月に「朝日新聞モール」を開設した。さらに、データに基づく顧客理解を起点に顧客満足度の向上と新たな顧客開発に取り組むために「朝日ID」の拡大に取り組むとともに、チケット大手ぴあ㈱の子会社でデータマーケティングを手がけるぴあネクストスコープ㈱(10月にぴあ朝日ネクストスコープ㈱に商号変更)に出資した。
[不動産事業]
大阪市北区のツインタワー「中之島フェスティバルシティ」や東京都中央区の「東京銀座朝日ビルディング」、同千代田区「有楽町センタービル(有楽町マリオン)」など、主要な賃貸物件は、コロナ禍においても順調に稼働している。安定収益の柱として不動産事業の重要性はますます高まっており、新たな収益源となる計画の推進や保有物件の価値最大化などに積極的に取り組む。また、不動産系グループ企業と緊密に連携しつつ、それぞれの役割に沿って、さらに業務の高度化、効率化を推進していく。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、独立しかつ安定した経営基盤のもとで企業活動を継続していくことを基本としており、主として営業活動からのキャッシュ・フローを源泉にしている。
また、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関と提携しており、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更は行っていない。