半期報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
日本経済は2021年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、4～6月期の国内総生産(GDP)は小幅な回復を見せたが、11月に発表された7～9月のGDPは再びマイナス成長となった。4度目の緊急事態宣言は9月30日まで続き、ほぼ無観客で開催された東京・五輪パラリンピックの経済効果よりも、緊急事態宣言による経済的損失の方が大きいとも試算されている。新聞業界においては、発行部数の減少のみならず、読者層の高齢化や広告媒体の多様化などによる新聞広告や折込広告の減少、さらにコロナ禍の影響で新聞を取り巻く環境は一段と厳しいものとなった。
当社は4月に就任した代表取締役社長中村史郎のもと、新たな経営体制で「中期経営計画2023」の数値目標を定め、収益の3本柱(デジタル、不動産、イベント)を推し進めて、当社と当社グループの持続可能な成長軌道への道筋をつけ、未来を切り開いていく3年間とした。
また、2年ぶりに開催した夏の甲子園も、コロナ禍の影響を受け入場者は学校関係者に限られた。悪天候にも悩まされ、長雨による順延は前例のない7度に及んだ。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が131,517百万円で前年同期比7,573百万円(△5.4%)の減収となった。損益については、営業利益が3,123百万円(前年同期は営業損失9,291百万円)、経常利益が6,753百万円(同経常損失は8,186百万円)、税金等調整前中間純利益は6,413百万円(同税金等調整前中間純損失は9,368百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,983百万円(同親会社株主に帰属する中間純損失は41,908百万円)だった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の企業理念のもと、当社は社会に必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるため、多角的で充実した紙面を展開した。こうした中、日本新聞協会は10月に、優れた報道に贈られる2021年度の新聞協会賞を発表し、当社の「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」(「LINE」問題調査報道取材班)が選ばれた。授賞理由で「国内外の取材網を駆使し、プラットフォーム事業者が大きな影響力を及ぼすようになった社会に警鐘を鳴らした」などと評された。
当社は7月1日より本紙の朝夕刊月ぎめ購読料の改定を行った。消費税を除く本体価格の改定は1993年12月以来、27年7カ月ぶりとなった。また、朝日新聞デジタルは10周年を機にしたコース体系のリニューアルを9月に実施し、UI(ユーザーインターフェース)とUX(ユーザーエクスペリエンス)のさらなる向上を目指す。
当中間連結会計期間における朝日新聞朝刊部数は467万8千部で、前年同期比37万部の減少となった。また、当期間中における新聞広告など広告関連収入は、前年同期実績を上回った。
デジタル事業のバーチャル高校野球は、地方大会などの試合配信数を増加させ増益。企画事業は「鳥獣戯画展」が開催を一時中断、スポーツクラブは一時休業などコロナ禍の影響を受けたが、前年同期実績を上回った。
当社グループでは、㈱朝日新聞出版は「ゲッターズ飯田の五星三心占い2022」など書籍が引き続き好調で、中間会計期間での黒字は過去最高益を更新した。折込各社も前年同期実績を上回った。
当中間連結会計期間の「メディア・コンテンツ事業」に係る売上高は115,252百万円で前年同期比8,973百万円(△7.2%)の減収、セグメント利益は980百万円で前年同期の損失11,613百万円から利益に転じた。
[不動産事業]
賃貸事業のオフィスでは、コロナ禍の影響により、減床等オフィスの見直しに着手する企業もあるが、㈱朝日ビルディングと連携したテナントとの関係の緊密化やリーシング活動の強化で、高い入居率を維持した。一方でホテルは、緊急事態宣言等により宿泊需要の低迷が続き、賃料収入は回復基調に至っていない。
旧広島朝日ビル跡地について、当社と朝日ビルディング、広島市などの周辺地権者5者で、跡地周辺の土地約1.0haを一体開発することを正式に合意した。高層棟、変電所棟、市営駐輪場棟の3棟を建設する計画で、高さ160mの高層棟には事務所、ホテル、店舗のほか、広島商工会議所が移転入居する。今後、広島市における官民連携のリーディングプロジェクトとして再開発事業を推進していく。
当中間連結会計期間の「不動産事業」に係る売上高は15,077百万円で前年同期比1,018百万円(7.2%)の増収、セグメント利益は2,158百万円で同271百万円(△11.2%)の減益となった。
[その他の事業]
その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業の3事業がある。
当中間連結会計期間の「その他の事業」に係る売上高は1,186百万円で前年同期比382百万円(47.5%)の増収、セグメント損失は142百万円(前年同期のセグメント損失は97百万円)となった。
当中間連結会計期間末の総資産は573,916百万円で、前連結会計年度末比で51百万円(0.0%)の増加となった。負債合計は220,039百万円で、同6,803百万円(△3.0%)減少した。主な要因は、退職給付に係る負債が121,829百万円と同4,904百万円(△3.9%)減少したことなどによる。純資産合計は353,876百万円で、同6,854百万円(2.0%)増加した。その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は60.1%となり、前連結会計年度末に比べて1.2ポイント増加した。
② キャッシュ・フローの状況
連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末の残高は84,805百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,999百万円(23.3%)増加し、前中間連結会計期間末に比べて15,107百万円(21.7%)増加した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は2,520百万円となり、前年同期に支出した資金3,814百万円から増加に転じた。これは、税金等調整前中間純利益が6,413百万円となり、前年同期の税金等調整前中間純損失9,368百万円から利益に転じたことなどの要因による。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により得られた資金は14,517百万円となり、前年同期比1,570百万円(12.1%)増加となった。これは有価証券の売却及び償還による収入が8,100百万円減少した一方で、有価証券の取得による支出が10,600百万円減少したことなどの要因による。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は1,059百万円となり、前年同期比29百万円(△2.7%)の減少となった。これは配当金の支払が32百万円減少したことなどの要因による。

③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]

主力商品	部数(千部)	前年同期比(%)	発行回数(回)
朝日新聞朝刊	4,678	△7.3	177
朝日新聞夕刊	1,380	△8.7	151
週刊朝日	89	△12.2	24

(注) 部数は発行回数1回当たりの部数である。朝日新聞名古屋本社版夕刊のみ発行回数は122回である。
[不動産事業]
不動産事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。
[その他の事業]
その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業であり、広範囲かつ多種多様であるため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。
b. 受注実績
[メディア・コンテンツ事業]
新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・販売している。出版物については、主に書店または即売スタンドでの販売見込部数を生産している。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
メディア・コンテンツ事業	115,252	△7.2
不動産事業	15,077	7.2
その他の事業	1,186	47.5
合計	131,517	△5.4

(注) セグメント間取引については相殺消去している。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、「財政状態及び経営成績の状況」で触れたとおり、減収だが営業、経常、最終損益の各段階では利益を計上した。今後も当社グループの根幹である健全なジャーナリズム活動を維持していくために必要な財政状態を確保できるよう、事業環境の急激な変化にも柔軟に対応できる体制の構築を図っていく。「中期経営計画2023」では、今後3年間を構造改革に集中的に取り組む期間とし、持続可能な成長軌道への道筋をつけることを目指す。
一方で、前事業年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「事業等のリスク」に記載したように、プリントメディア事業を取り巻く厳しい市場環境は、経営成績に重要な影響を与える要因であり、課題として認識している。
主なセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
主力事業である朝日新聞を中心としたメディア・コンテンツ事業は、新聞販売部数の減少に加え、読者層の高齢化や広告媒体の多様化などにより、新聞広告市場や折込広告市場の縮小が続き、売上高の減少傾向が続く。「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の企業理念のもと、コンテンツを基軸にした多メディア展開を進め、データに基づく顧客理解を起点に顧客満足度の向上と新たな顧客開発に取り組む。朝日新聞デジタルを中心としたデジタル事業と、収益の柱の一つと位置付けるイベント事業に、経営リソースの投入を図る。また、さらなる成長戦略として、メディアラボなどによる新たな事業の創出やベンチャーキャピタル等による投資など、拡大・成長が見込める市場へのアプローチも積極的に進めていく。
[不動産事業]
大阪市北区のツインタワー「中之島フェスティバルシティ」及び東京都中央区の「東京銀座朝日ビルディング」など、グループを挙げて完成させた大型物件は、コロナ禍においても順調に稼働している。収益の柱として不動産事業の重要性はますます高まっており、新たな収益源となる計画の推進や保有物件の価値最大化などに取り組む。また、不動産系グループ企業と緊密に連携しつつ、それぞれの役割に沿って、さらに業務の高度化、効率化を推進していく。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、独立しかつ安定した経営基盤のもとで企業活動を継続していくことを基本としており、主として営業活動からのキャッシュ・フローを源泉にしている。
また、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関と提携しており、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更は行っていない。