半期報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく落ち込んだ。政府による消費喚起策である「Go To トラベル」が始まった夏以降は、感染拡大の防止策を講じながら徐々に個人消費や輸出は持ち直したものの、企業による設備投資の動きは鈍かった。飲食業や観光業を中心に雇用環境も厳しく、景気の「底打ち」感には乏しかった。
新聞業界においても、若年層を中心とした無読者層の拡大が続いており、メディア構造の変化の進行とともに新聞発行部数の減少が続いている。さらにコロナ禍による新聞広告の出稿減や、主催するイベントや公演の中止などによる収入減が追い打ちをかけた。このため、今期の新型コロナウイルスの影響などを踏まえ、将来の利益計画を見直し、繰延税金資産を取り崩した。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が139,090百万円で前年同期比40,321百万円(△22.5%)の減収となった。損益については、営業損失が9,291百万円(前年同期は営業利益653百万円)、経常損失が8,186百万円(同経常利益は2,969百万円)、税金等調整前中間純損失は9,368百万円(同税金等調整前中間純利益は3,278百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は41,908百万円(同親会社株主に帰属する中間純利益は1,428百万円)だった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
朝日新聞は、「公正な姿勢で事実に向き合う」「多様な言論を尊重する」「課題の解決策をともに探る」という三つの理念のもと、「ともに考え、ともにつくるメディア」をめざしている。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による未曾有の困難の中、感染防止に努めながら国内外の感染状況や感染対策について多角的に報じた。未知のウイルスに関する記事をまとめた朝刊折り込みのタブロイド別刷り「知る新型コロナ」を3、5、6月の3回発行し、読者の高い評価を得た。また、熊本県を中心に各地に甚大な被害をもたらした7月の豪雨災害や、安倍首相の突然の辞任表明に伴う政局取材でも読者の高い期待に応えられる報道姿勢に徹してきた。
しかしながら、当中間連結会計期間における朝日新聞朝刊部数は504万8千部で、前年同期比42万8千部の減少となった。また、当期間中における新聞広告など広告関連収入も、前年同期実績を大きく下回った。
東京五輪・パラリンピックに続き、夏の甲子園大会が中止となり、バーチャル高校野球や各種速報提供料による収入が減少したため、デジタル事業は振るわなかった。企画事業もコロナ禍で、「和食展]、「法隆寺金堂壁画展」などが相次いで中止または規模を縮小しての開催となったため、損益が悪化した。一方、出版事業では、「ゲッターズ飯田の五星三心占い2021」など書籍が好調で、前年同期実績を上回った。
当中間連結会計期間の「メディア・コンテンツ事業」に係る売上高は124,225百万円で前年同期比33,705百万円(△21.3%)の減収、セグメント損失は11,613百万円で前年同期の損失3,030百万円からさらに悪化した。
[不動産事業]
賃貸事業のオフィスでは、全国の物件総計で入居率は98%を超え、ほぼ満床状態を維持、18年度に竣工した「さっぽろ創世スクエア」も昨年度末から満床稼働となった。ホテルは「コンラッド大阪」「ハイアットセントリック銀座東京」で開業以来、高稼働で推移したものの、新型コロナウイルスの影響があり、今期は急激に収入を落とした。
25年度の完成を目指して進めている旧広島朝日ビル跡地の再開発計画では、当社はパートナー企業とともに本再開発計画の事業協力者に選定され、プロジェクトの推進役を担っている。
当中間連結会計期間の「不動産事業」に係る売上高は14,059百万円で前年同期比5,676百万円(△28.8%)の減収、セグメント利益は2,429百万円で同1,221百万円(△33.5%)の減益となった。
[その他の事業]
その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業の3事業がある。
当中間連結会計期間の「その他の事業」に係る売上高は804百万円で前年同期比940百万円(△53.9%)の減収、セグメント損失は97百万円(前年同期のセグメント利益は32百万円)となった。
当中間連結会計期間末の総資産は554,408百万円で、前連結会計年度末比で44,754百万円(△7.5%)の減少となった。主な要因は、繰延税金資産が1,411百万円と同30,679百万円(△95.6%)減少したことなどによる。負債合計は217,897百万円で、同5,884百万円(△2.6%)減少した。主な要因は、繰延税金負債が3,017百万円と同2,857百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が19,715百万円と同3,368百万円(△14.6%)減少したことなどによる。純資産合計は336,511百万円で、同38,869百万円(△10.4%)減少した。その結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は59.0%となり、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント減少した。
② キャッシュ・フローの状況
連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末の残高は69,698百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,039百万円(13.0%)増加し、前中間連結会計期間末に比べて8,905百万円(14.6%)増加した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により支出した資金は3,814百万円となり、前年同期に得た資金1,364百万円から支出に転じた。これは、税金等調整前中間純損失が9,368百万円となり、前年同期の税金等調整前中間純利益3,278百万円から損失に転じたことなどの要因による。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により得られた資金は12,947百万円となり、前年同期に支出した資金25,224百万円から収入に転じた。これは有形固定資産の取得が18,926百万円減少したこと及び定期預金の払戻による収入が16,300百万円増加したことなどの要因による。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により支出した資金は1,088百万円となり、前年同期に得た資金8,896百万円から支出に転じた。これは長期借入による収入が9,970百万円減少したことなどの要因による。

③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]

主力商品	部数(千部)	前年同期比(%)	発行回数(回)
朝日新聞朝刊	5,048	△ 7.8	177
朝日新聞夕刊	1,511	△10.3	148
週刊朝日	101	△13.2	24

(注) 部数は発行回数1回当たりの部数である。朝日新聞名古屋本社版夕刊のみ発行回数は122回である。
[不動産事業]
不動産事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。
[その他の事業]
その他の事業は、文化事業・電波事業・その他事業であり、広範囲かつ多種多様であるため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。
b. 受注実績
[メディア・コンテンツ事業]
新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・販売している。出版物については、主に書店または即売スタンドでの販売見込部数を生産している。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
メディア・コンテンツ事業	124,225	△21.3
不動産事業	14,059	△28.8
その他の事業	804	△53.9
合計	139,090	△22.5

(注) 1. セグメント間取引については相殺消去している。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、「財政状態及び経営成績の状況」で触れたとおり、減収で営業、経常、最終損益の各段階で損失を計上した。今後も当社グループの根幹である健全なジャーナリズム活動を維持していくために必要な財政状態を確保できるよう、事業環境の急激な変化にも柔軟に対応できる施策を実施していく。「中期経営計画2023」の実行により、経営基盤をさらに強化し、再成長への道筋を確かなものにする成長事業の創出を目指す。
一方で、前事業年度の有価証券報告書の「会社の対処すべき課題」「事業等のリスク」に記載したように、新聞を取り巻く厳しい市場環境は、経営成績に重要な影響を与える要因であり、課題として認識している。
主なセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
主力事業である朝日新聞を中心としたメディア・コンテンツ事業は、新聞販売部数の減少に加え、読者層の高齢化や広告媒体の多様化などにより、新聞広告市場や折込広告市場の縮小が続き、売上高の減少傾向が続く。「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の企業理念のもと、コンテンツを基軸にした多メディア展開を進め、データに基づく顧客理解を起点に顧客満足度の向上と新たな顧客開発に取り組む。また、朝日新聞デジタルを中心とした全デジタル事業を紙の新聞と並ぶ中核事業と位置づけ、経営リソースの投入を図る。全社の新規事業開発を統括する事務局のもと、メディアラボなどによる新たな事業の創出、ベンチャーキャピタル等による投資も積極的に進めていく。
[不動産事業]
大阪市北区のツインタワー「中之島フェスティバルシティ」及び東京都中央区の「東京銀座朝日ビルディング」など、グループを挙げて進めた開発プロジェクトが成功裏に終了し、順調に稼働している。収益の柱として不動産事業の重要性はますます高まっており、さらなる収益増、保有物件の価値最大化に向けて、不動産系グループ企業はそれぞれの役割に沿って、さらに業務の高度化、効率化を推進していく。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源については、独立しかつ安定した経営基盤のもとで企業活動を継続していくことを基本としており、主として営業活動からのキャッシュ・フローを源泉にしている。
また、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関と提携しており、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えている。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っている。
詳細は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載のとおりである。