営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額123,175百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

2019/12/11 11:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。
2. 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額127,527百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2019/12/11 11:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2019/12/11 11:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本経済は、企業収益や雇用情勢、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したが、夏場以降、米中貿易摩擦の激化による輸出の不振に加え、大型台風による被害で生産活動が停滞した影響などもあり、景気の下振れ懸念が高まった。新聞業界では、若年層を中心とした無読者層の拡大が続いており、メディア構造の変化の進行、購読層の高齢化など、新聞を取り巻く環境は依然として厳しい。
このような状況にあって、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が179,411百万円で前年同期比4,329百万円(△2.4%)の減収となった。一方、利益については、営業利益が653百万円で同2,348百万円(△78.2%)の減益、経常利益が2,969百万円で同2,884百万円(△49.3%)の減益となった。税金等調整前中間純利益は3,278百万円で同2,928百万円(△47.2%)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,428百万円で同3,085百万円(△68.3%)の減益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。

2019/12/11 11:00