日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく落ち込んだ。政府による消費喚起策である「Go To トラベル」が始まった夏以降は、感染拡大の防止策を講じながら徐々に個人消費や輸出は持ち直したものの、企業による設備投資の動きは鈍かった。飲食業や観光業を中心に雇用環境も厳しく、景気の「底打ち」感には乏しかった。
新聞業界においても、若年層を中心とした無読者層の拡大が続いており、メディア構造の変化の進行とともに新聞発行部数の減少が続いている。さらにコロナ禍による新聞広告の出稿減や、主催するイベントや公演の中止などによる収入減が追い打ちをかけた。このため、今期の新型コロナウイルスの影響などを踏まえ、将来の利益計画を見直し、繰延税金資産を取り崩した。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が139,090百万円で前年同期比40,321百万円(△22.5%)の減収となった。損益については、営業損失が9,291百万円(前年同期は営業利益653百万円)、経常損失が8,186百万円(同経常利益は2,969百万円)、税金等調整前中間純損失は9,368百万円(同税金等調整前中間純利益は3,278百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は41,908百万円(同親会社株主に帰属する中間純利益は1,428百万円)だった。
2020/12/11 11:00