収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書において、売上高は22,327百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は22,327百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響がない。また、繰越利益剰余金の当期期首残高に与える影響はない。

2022/06/27 11:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は24,888百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は24,888百万円減少しているが、営業利益には影響がなく、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。

2022/06/27 11:00

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
流動資産合計	151,540百万円	178,525百万円
固定資産合計	322,199 〃	320,283 〃

2022/06/27 11:00