建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2. 2-1貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。2-2貸与中の土地 332百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。
3. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は388百万円である。土地の面積については、[ ]内に外数で記載している。
4. 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載している。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	0 〃

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	376百万円	3,193百万円
機械装置及び運搬具	8 〃	7 〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	266百万円	412百万円
機械装置及び運搬具	13 〃	148 〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	162百万円	160百万円
土地	493 〃	493 〃

担保付債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	613百万円	612百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	0 〃

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

用途	種類	場所	金額(百万円)
遊休	建物及び構築物	千葉県佐倉市他計17ヵ所	33
	土地		239
	その他		0
プリントメディアの事業用資産	建物及び構築物	兵庫県神戸市他計25ヵ所	224
	土地		1
	その他		280
その他の事業用資産	建物及び構築物	東京都中央区他計30ヵ所	11
	無形固定資産		2,007
	その他		60
店舗等	建物及び構築物	東京都新宿区他計8ヵ所	193
	土地		0
	その他		28

(経緯)
上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産及びその他の事業用資産、店舗等は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

2024/06/26 11:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[不動産事業]
収益の柱として不動産事業の重要性はますます高まっており、保有不動産の価値の最大化を図るとともに、新たな収益源となる計画を積極的に推進している。不動産収入の大部分を占めるオフィス賃貸で高い入居率を維持したほか、インバウンド需要により中之島フェスティバルタワー・ウエストに入居する「コンラッド大阪」や東京銀座朝日ビルディングに入る「ハイアットセントリック銀座東京」などホテル事業が好調に推移した。空港利用者数も上向き、㈱朝日エアポートサービスの業績も回復した。広島市基町地区の再開発事業は、23年12月に既存建物の解体を始め、27年4月竣工を予定している。札幌駅前再開発「北5西1・西2地区第一種市街地再開発事業」は詳細計画を詰めている。
当セグメントの売上高は40,840百万円と前年同期と比べ6,268百万円(18.1%)の増収、セグメント利益は8,454百万円と前年同期と比べ1,830百万円(27.6%)の増益となった。

2024/06/26 11:02

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 3～50年
機械及び装置 3～10年

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