有価証券報告書-第164期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社においては、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法に定率法を採用していた(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については定額法を採用)が、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ事業」のセグメント利益が1,208百万円増加、「不動産事業」のセグメント利益が424百万円増加、「その他」のセグメント利益が11百万円増加している。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社においては、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法に定率法を採用していた(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)及び中之島フェスティバルタワーの建物(附属設備)・構築物については定額法を採用)が、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「メディア・コンテンツ事業」のセグメント利益が1,208百万円増加、「不動産事業」のセグメント利益が424百万円増加、「その他」のセグメント利益が11百万円増加している。