有価証券報告書-第162期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産 機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
無形固定資産 ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年3月31日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	204百万円	199百万円	5百万円
その他(工具、器具及び備品)	12 〃	12 〃	0 〃
合計	217百万円	211百万円	6百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	204百万円	203百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品)	5 〃	5 〃	0 〃
合計	209百万円	209百万円	0百万円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	7百万円	1百万円
1年超	1 〃	0 〃
合計	8百万円	1百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	73百万円	7百万円
減価償却費相当額	61 〃	5 〃
支払利息相当額	4 〃	0 〃

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
2. 所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース取引開始日が平成20年3月31日以前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(貸主側)
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	0百万円	―
1年超	―	―
合計	0百万円	―

上記は転リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額である。
なお、借主側の残高はほぼ同額であり上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれている。
3. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	0百万円	9百万円
1年超	1 〃	30 〃
合計	2百万円	39百万円

4. 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産	3,499百万円	2,843百万円

(2) リース債務

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動負債	1,215百万円	1,054百万円
固定負債	2,257 〃	1,747 〃