有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社株式の売却)
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社テレビ朝日ホールディングスが実施する同社普通株式の売出しに際し、売出人の一社として参加し、当社が保有する同社普通株式の一部を売却した。当該株式の売却により、翌連結会計年度において、当社連結財務諸表では関係会社株式売却損を特別損失として、当社個別財務諸表では関係会社株式売却益を特別利益として、それぞれ計上する予定である。なお、本売却実行後も当社は株式会社テレビ朝日ホールディングスへの議決権比率20%以上を維持し、同社は引き続き当社の持分法適用関連会社となる。
1.目的
本件は、当社の重要なグループ会社である株式会社テレビ朝日ホールディングスの株式価値向上に資するものであり、同社の売出し要請に応じることが両社にとって合理的と判断し、本売却を実行した。
2.株式売却の方法
証券会社への売却
3.売却の時期
2025年4月30日
4.当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
・名称 株式会社テレビ朝日ホールディングス
・事業内容 テレビ放送事業
・取引内容 クロスメディア広告営業等業務提携
5.売却した株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
・売却する株式の数 5,000,000株
・売却価額 12,411百万円
・売却損益 △7,994百万円(連結)
8,533百万円(個別)
・売却後の持分比率 19.49%
(持分法適用関連会社株式の売却)
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社テレビ朝日ホールディングスが実施する同社普通株式の売出しに際し、売出人の一社として参加し、当社が保有する同社普通株式の一部を売却した。当該株式の売却により、翌連結会計年度において、当社連結財務諸表では関係会社株式売却損を特別損失として、当社個別財務諸表では関係会社株式売却益を特別利益として、それぞれ計上する予定である。なお、本売却実行後も当社は株式会社テレビ朝日ホールディングスへの議決権比率20%以上を維持し、同社は引き続き当社の持分法適用関連会社となる。
1.目的
本件は、当社の重要なグループ会社である株式会社テレビ朝日ホールディングスの株式価値向上に資するものであり、同社の売出し要請に応じることが両社にとって合理的と判断し、本売却を実行した。
2.株式売却の方法
証券会社への売却
3.売却の時期
2025年4月30日
4.当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
・名称 株式会社テレビ朝日ホールディングス
・事業内容 テレビ放送事業
・取引内容 クロスメディア広告営業等業務提携
5.売却した株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
・売却する株式の数 5,000,000株
・売却価額 12,411百万円
・売却損益 △7,994百万円(連結)
8,533百万円(個別)
・売却後の持分比率 19.49%