有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2018年10月26日開催の取締役会に基づき、当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱朝日ビルディング(以下「朝日ビルディング」)を吸収合併消滅会社とし、朝日ビルディングが19年4月1日に行った吸収分割の効力発生を条件として、効力発生日を19年4月1日とする吸収合併を行った。朝日ビルディングの吸収分割については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載している。
(1) 企業結合の概要
1. 朝日ビルディングの吸収合併
①結合当事会社の名称及び事業の内容
名称 ㈱朝日ビルディング(同社の吸収分割後の吸収分割会社)
事業の内容 不動産の賃貸管理等及び劇場経営
②企業結合日
2019年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、朝日ビルディング(吸収分割会社)は消滅した。朝日ビルディングは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当はない。
④結合後会社の名称、資本金、事業の内容
名称 ㈱朝日新聞社
資本金 650百万円
事業の内容 日刊新聞の発行等
⑤取引の目的
当社グループとしての不動産事業の業務の高度化と効率化を推進するため。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額の差額を、特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上する予定。