半期報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成30年10月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社朝日ビルディング(以下「朝日ビルディング」と記載)との間で、当社を吸収合併存続会社、朝日ビルディングを吸収合併消滅会社とし、効力発生日を平成31年4月1日(予定)とする吸収合併を行うことを決定した。なお、当社は平成31年4月1日に朝日ビルディングが行う吸収分割の効力発生を条件として、吸収分割会社を吸収合併する。朝日ビルディングの吸収分割については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載している。
(1) 企業結合の概要
1.朝日ビルディングの吸収合併
①結合当事会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社朝日ビルディング(同社の吸収分割後の吸収分割会社)
事業の内容 不動産の賃貸管理等及び劇場経営
②企業結合日
平成31年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、朝日ビルディング(吸収分割会社)は消滅する。朝日ビルディングは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当はない。また、会社法第796条第1項の規定により、吸収合併契約の承認に係る株主総会は開催しない。
④引継資産・負債の状況
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」の「1.朝日ビルディングの吸収分割 ④資産・負債の状況」と同じ。
⑤結合後会社の名称、資本金、事業の内容
名称 株式会社朝日新聞社
資本金 650百万円
事業の内容 日刊新聞の発行等
⑥取引の目的
当社グループとしての不動産事業の業務の高度化と効率化を推進するため。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を、特別利益(抱合せ株式消滅差益)として計上する予定。