有価証券報告書-第168期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 5,370百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損金の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上する。
将来の課税所得の見積りは、新聞販売部数や広告料収入、人件費の予測を含む中期経営計画を基礎として行っている。また、新型コロナウイルスの影響については、入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度以降も影響が継続すると仮定し、見積りを行っている。
これらの予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 5,370百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損金の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上する。
将来の課税所得の見積りは、新聞販売部数や広告料収入、人件費の予測を含む中期経営計画を基礎として行っている。また、新型コロナウイルスの影響については、入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度以降も影響が継続すると仮定し、見積りを行っている。
これらの予測は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。