有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	192,972	184,120
無形固定資産	6,473	7,252
減損損失	3,081	5,706

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
メディア・コンテンツ事業、不動産事業及びその他の事業の一部の資産グループについて、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当社グループは、事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗等については個別物件単位でグルーピングしている。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否に関する判定及び使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、新聞販売部数、広告料収入、デジタル事業収入及び不動産事業収入の予測を含む事業計画を基礎として算定している。正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した鑑定評価書又は合理的に算定した価額を基礎としており、当該評価の算定に用いる評価手法や基礎データの選択が含まれる。
将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの算定に利用した事業環境の変化等により見直しが必要となった場合や正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の要否判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度においては、当社グループが保有する固定資産について、減損損失5,706百万円を計上した。
2.繰延税金資産の回収可能性
前連結会計年度(2023年3月31日)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 2,324百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損金の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上する。
将来の課税所得の見積りは、新聞販売部数、広告料収入及び不動産事業収入の予測を含む事業計画を基礎として行っている。
これらの予測は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 5,121百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損金の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上する。
将来の課税所得の見積りは、新聞販売部数、広告料収入及び不動産事業収入の予測を含む事業計画を基礎として行っている。
これらの予測は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。