有価証券報告書-第170期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	190,972	182,389
無形固定資産	6,689	5,940
減損損失	1,892	2,484

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
メディア・コンテンツ事業及び不動産事業のそれぞれにおける一部の資産グループについて、継続的に営 業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において減損損失の認識の要否に関する判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。当社は、事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗等については個別物件単位でグルーピングしている。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
割引前将来キャッシュ・フローは、新聞販売部数、広告料収入及び不動産事業収入の予測を含む事業計画を基礎として算定している。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、事業環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を与える可能性がある。
当事業年度においては、当社が保有する固定資産について、減損損失2,484百万円を計上した。
2.繰延税金資産の回収可能性
前事業年度(2022年3月31日)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 1,051百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の重要な会計上の見積りに同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
当事業年度(2023年3月31日)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 4,325百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の重要な会計上の見積りに同一の内容を記載しているため、注記を省略している。