有価証券報告書-第171期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	182,389	175,345
無形固定資産	5,940	6,389
減損損失	2,484	5,125

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
メディア・コンテンツ事業及び不動産事業の一部の資産グループについて、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において減損損失の認識の要否に関する判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当社は、事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗等については個別物件単位でグルーピングしている。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損損失の認識の要否に関する判定及び使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、新聞販売部数、広告料収入、デジタル事業収入及び不動産事業収入の予測を含む事業計画を基礎として算定している。正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した鑑定評価書又は合理的に算定した価額を基礎としており、当該評価の算定に用いる評価手法や基礎データの選択が含まれる。将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの算定に利用した事業環境の変化等により見直しが必要となった場合や正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の認識の要否判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性がある。
当事業年度においては、当社が保有する固定資産について、減損損失5,125百万円を計上した。
2.繰延税金資産の回収可能性
前事業年度(2023年3月31日)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 4,325百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の重要な会計上の見積りに同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
当事業年度(2024年3月31日)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) 3,867百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の重要な会計上の見積りに同一の内容を記載しているため、注記を省略している。