有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、69億78百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金22億15百万円、受取手形及び売掛金35億32百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、111億4百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産70億95百万円、投資その他の資産39億20百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、49億77百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金21億35百万円、短期借入金14億60百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、30億55百万円となりました。その主な内訳は、退職給付に係る負債24億23百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、100億50百万円となりました。その主な内訳は、資本金12億36百万円、利益剰余金73億47百万円、その他有価証券評価差額金10億63百万円であります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度は、紙媒体の印刷物の需要が低迷するなか、円安による原材料費の値上がり等による採算性の悪化に加え、消費税増税の反動減からの回復も鈍く、苦戦を強いられましたが、当社の強みである総合力を活かし、一貫生産による一社責任体制をより強固にして顧客満足度を高め、更なる受注拡大と利益確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は153億60百万円、売上総利益は28億67百万円、販売費及び一般管理費は29億59百万円、営業損失は92百万円となりました。
営業外損益は、受取配当金の増加等の影響で1億33百万円の収益となったため、経常利益は41百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益の影響等により89百万円の収益となりましたが、平成27年度4月1日以降に開始する事業年度に適用される、法人税率等の引下げの影響による繰延税金資産の取り崩しのため、法人税等調整額が増加したこと等により、当期純利益は19百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載の通りであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー指標は、以下の通りであります。

	平成27年3月期
自己資本比率(%)	55.6
時価ベースの自己資本比率(%)	43.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	50.8

(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。