当社は、平成27年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲及び取締役の員数などについて変更するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、田中良幸、田中勝英、田中義一、田中尚一郎、長井芳郎、水谷和則、今井稔、竹林啓路、伊東覚、橋本勝之、千代耕司、衣斐輝臣及び由良直之の13名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、長屋英機、石岡秀夫及び松井巌の3名を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、伊藤暁氏を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を、年額200,000千円以内と定めるものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額20,000千円以内と定めるものであります。
第7号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役木村伸男氏及び監査役伊藤暁氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法などは、取締役については取締役会に、監査役については、第1号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 定款一部変更の件	145,384	57	―	(注)1	可決	98.82
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名選任の件				(注)2
田中良幸	145,348	93	―		可決	98.80
田中勝英	145,349	92	―		可決	98.80
田中義一	145,348	93	―		可決	98.80
田中尚一郎	145,358	83	―		可決	98.80
長井芳郎	145,357	84	―		可決	98.80
水谷和則	145,360	81	―		可決	98.80
今井稔	145,360	81	―		可決	98.80
竹林啓路	145,360	81	―		可決	98.80
伊東覚	145,360	81	―		可決	98.80
橋本勝之	145,361	80	―		可決	98.81
千代耕司	145,361	80	―		可決	98.81
衣斐輝臣	145,361	80	―		可決	98.81
由良直之	145,361	80	―		可決	98.81
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)2
長屋英機	145,360	81	―		可決	98.80
石岡秀夫	145,345	96	―		可決	98.79
松井巌	145,363	78	―		可決	98.81
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件				(注)2
伊藤暁	145,360	81	―		可決	98.80
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件	145,354	87	―	(注)3	可決	98.80
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件	145,359	82	―	(注)3	可決	98.80
第7号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件	145,316	125	―	(注)3	可決	98.77

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。