- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報コミュニケーション」、「ソリューションセールス」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、「情報コミュニケーション」セグメントは各種印刷、紙器パッケージ、ロジスティクス(BPOサポート)、システム関連、プロモーション支援であり、「ソリューションセールス」セグメントは印刷機械、その周辺機器、印刷資材及び事務用品・雑貨の販売であり、「半導体関連マスク」セグメントは半導体関連各種マスクの設計・製造であり、「不動産賃貸」セグメントは不動産の賃貸と管理運営であります。
2026/06/19 12:02- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び関係会社16社(連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社)により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4つのセグメントにて事業を行っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/19 12:02- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の解体撤去費用に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2026/06/19 12:02 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で
あります。
2026/06/19 12:02- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 半導体関連マスク | 303 | [98] |
| 不動産賃貸 | - | [-] |
| 全社(共通) | 44 | [22] |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #6 研究開発活動
当連結会計年度の半導体関連マスクセグメントにおける研究開発費は66百万円です。
(不動産賃貸)
不動産賃貸事業では、当社グループの事業構造改革を推進するため、戦略的な不動産ビジネスの開発に向けた調査及び情報収集等に取り組みました。
2026/06/19 12:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は63億88百万円(前期比5.0%増)、営業利益は5億66百万円(前期比28.4%増)となりました。
(不動産賃貸)
当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。保有資産の有効活用により安定収益を確保しましたが、コスト増加等の影響により減益となりました。当連結会計年度の売上高は7億82百万円(前期比0.9%増)、営業利益は4億24百万円(前期比5.2%減)となりました。
2026/06/19 12:02- #8 設備投資等の概要
竹田東京プロセスサービス㈱において、生産性増強を中心に設備投資を実施いたしました。その結果、半導体関連マスクセグメントにおける設備投資総額は500百万円(無形固定資産71百万円を含む)となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(不動産賃貸)
賃貸物件の新規取得等を実施いたしました。その結果、不動産賃貸セグメントにおける設備投資総額は898百万円(無形固定資産1百万円を含む)となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2026/06/19 12:02- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/19 12:02- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの事務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入及び受取配当金であります。
事務受託手数料及び経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2026/06/19 12:02- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
名称:株式会社光風企画
事業の内容:広告・広報全般に関する企画制作及び不動産賃貸管理運営
(2)合併契約締結日
2026/06/19 12:02- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、印刷事業を祖業とし、現在では情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸等の事業を展開しております。当社グループの半導体関連マスク事業は、当社(旧竹田印刷株式会社)において、製版技術を応用した新規事業として1987年に開始しました。その後、M&A等を通じて事業規模を拡大し、現在では、事業会社である竹田東京プロセスサービス株式会社及び株式会社プロセス・ラボ・ミクロンを中核として、グループの重要な事業セグメントへと成長しております。現在は、電子部品向け精密工業用写真製版(スクリーンマスク、フォトマスク)及び電子部品実装用各種マスクの製造・販売、ならびにこれらに付随する業務を展開しており、中国、タイ及びベトナムへと事業展開を進め、当社グループの成長分野として、さらなる事業領域の拡大を図っております。
大英エレクトロニクス株式会社は、プリント配線板の基板設計及びプリント配線板等の検査サービスを主たる事業としております。設計部門においては、経験豊富な設計者が多数在籍し、設計ノウハウが組織として蓄積・共有されていることから、高い設計対応力を有しております。また、検査サービスについても、プリント配線板等に関する知見及び顧客基盤を有しており、当社グループの半導体関連マスク事業との親和性が高いものと認識しております。
2026/06/19 12:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
