- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「印刷」、「物販」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、従来、「印刷」としていた報告セグメントの名称を「情報コミュニケーション」に、「物販」としていた報告セグメントの名称を「ソリューションセールス」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 15:09- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において当社および関係会社16社(連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社)により構成されており、情報コミュニケーション、ソリューションセールス、半導体関連マスク、不動産賃貸の4つのセグメントにて事業を行っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、事業内容を明確に表現するため、セグメント名称を「印刷」から「情報コミュニケーション」、「物販」から「ソリューションセールス」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、半導体関連マスク、不動産賃貸に変更はありません。
2025/06/25 15:09- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の解体撤去費用に備えるため、損失見込額を算定し計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2025/06/25 15:09 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ております。
3.当社グループは、「印刷」、「物販」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントと
しておりましたが、当連結会計年度から、従来、「印刷」としていた報告セグメントの名称を「情報コミュニ
2025/06/25 15:09- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「印刷」、「物販」、「半導体関連マスク」及び「不動産賃貸」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、従来、「印刷」としていた報告セグメントの名称を「情報コミュニケーション」に、「物販」としていた報告セグメントの名称を「ソリューションセールス」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2025/06/25 15:09- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 半導体関連マスク | 310 | [98] |
| 不動産賃貸 | - | [-] |
| 全社(共通) | 42 | [18] |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、顧問、嘱託およびパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #7 研究開発活動
当連結会計年度の半導体関連マスクセグメントにおける研究開発費は56百万円です。
(不動産賃貸)
不動産賃貸事業では、当社グループの事業構造改革を推進するため、戦略的な不動産ビジネスの開発に向けた調査及び情報収集等に取り組みました。
2025/06/25 15:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
当連結会計年度より、事業内容を明確に表現するため、セグメント名称を「印刷」から「情報コミュニケーション」、「物販」から「ソリューションセールス」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、半導体関連マスク、不動産賃貸に変更はありません。
(情報コミュニケーション)
2025/06/25 15:09- #9 設備投資等の概要
竹田東京プロセスサービス㈱において、測長機等の生産性増強を中心に設備投資を実施いたしました。その結果、半導体関連マスクセグメントにおける設備投資総額は377百万円(無形固定資産52百万円を含む)となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(不動産賃貸)
賃貸設備において外壁工事等を実施いたしました。その結果、不動産賃貸セグメントにおける設備投資総額は103百万円(無形固定資産の取得はありません)となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2025/06/25 15:09- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/25 15:09- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの事務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入及び受取配当金であります。
事務受託手数料及び経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2025/06/25 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
