純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品(印刷機器)・仕掛品
個別法
b 商品(印刷機器以外)・原材料
移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/17 9:45

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。(借入枠1,500百万円 借入実行額600百万円)
連結決算での純資産の部を2019年3月期比75%以上に維持すること。
(借入枠1,000百万円 借入実行額300百万円)

2022/06/17 9:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務、リース債務、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少し、155億57百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ11億78百万円減の140億48百万円となり、自己資本比率は47.0%となりました。
b. 経営成績

2022/06/17 9:45

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用

2022/06/17 9:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2022/06/17 9:45

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,226	14,048
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	126	125
(うち非支配株主持分(百万円))	(126)	(125)

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/17 9:45