- 7875
- 2026/10/13
- 時価
- 156億円
- PER 予
- 10.29倍
- 2010年以降
- 赤字-38.52倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.27-0.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.63%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 4.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 151億4600万
- 2021年3月31日 -1.15%
- 149億7200万
個別
- 2020年3月31日
- 125億3900万
- 2021年3月31日 -2.46%
- 122億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。2022/06/17 9:45
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△366百万円は、セグメント間債権の相殺消去△737百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産371百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/17 9:45 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2022/06/17 9:45
(ア)有形固定資産
主として、印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/17 9:45
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/17 9:45前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物 -百万円 0百万円 車両運搬具 1 - 計 1 0 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/17 9:45前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)機械及び装置 2百万円 15百万円 車両運搬具 3 0 計 6 16 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/06/17 9:45前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物 4百万円 13百万円 構築物 - 0 機械及び装置 0 22 車両運搬具 0 0 工具、器具及び備品 0 0 リース資産 0 103 ソフトウエア 1 0 計 7 140 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/17 9:45 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額2022/06/17 9:45
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/17 9:45
(単位:百万円) - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/06/17 9:45
① 資産のグルーピング方法場所 用途 種類 金額(百万円) リース資産 3 その他の有形固定資産 1 ソフトウエア 2
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/17 9:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮記帳積立金 165 165 有価証券評価差額金 150 249
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/17 9:45
(注)1.評価性引当額が843百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な要因であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮記帳積立金 168 167 有価証券評価差額金 180 321
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、特別損失に当社関西地区などにおける固定資産除売却損1億41百万円、同じく当社が関西地区で保有す2022/06/17 9:45
る固定資産(土地、建物等)における減損損失2億72百万円、特別退職金として希望退職者の募集に伴う特別退
職金及び再就職支援費用5億94百万円などを計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しなどにより法人税等調 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2022/06/17 9:45
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)