#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額38百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、持株会社の報告セグメントに属さないものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△364百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,835百万円は、セグメント間債権の相殺消去△351百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,295百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額38百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、持株会社の報告セグメントに属さないものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 15:42
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、印刷事業及び半導体関連マスク事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品(印刷機器)・仕掛品
個別法
b 商品(印刷機器以外)・原材料
移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。2025/06/24 15:42
#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産およびリース契約を含む)は1,422百万円(国庫補助金等による圧縮記帳85百万円控除後)であり、セグメント別の設備投資については、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、金額的な重要性が増したため、設備投資額には無形固定資産(145百万円)を含めて記載しております。
(印刷)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 在外子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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