純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・商品(印刷機器)・仕掛品
個別法
b 商品(印刷機器以外)・原材料
移動平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 15:42

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(借入枠1,500百万円 借入実行額-百万円)
連結決算での純資産の部を2019年3月期比75%以上に維持すること。
(借入枠1,000百万円 借入実行額-百万円)

2025/06/24 15:42

#3 株式の保有状況（連結）

(中期経営計画における政策保有株式の削減方針)
当社は、2024 年度から2026 年度までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、さらなる資本効率性の向上を目指すとともに、政策保有株式の売却により得られるキャッシュを人的投資・成長投資に配分するため、中期経営計画の最終年度となる2026年度までに、当社グループが保有する政策保有株式の保有水準(時価ベース)を連結純資産比15%以下まで削減する方針を決定いたしました。(ご参考:2023年度実績 18.1%)
今後はこの方針に従いまして、政策保有株式を保有する意義や目的を一層厳格に検証し、さらなる削減を進めてまいります。

2025/06/24 15:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は、電子記録債務、長期借入金などが減少いたしましたが、その他の流動負債、リース債務、繰延税金負債などの増加により、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、141億1百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増の173億87百万円となり、自己資本比率は54.8%となりました。
b. 経営成績

2025/06/24 15:42

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用

2025/06/24 15:42

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/24 15:42

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,821	17,387
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	124	125
(うち非支配株主持分(百万円))	(124)	(125)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/24 15:42