- 7875
- 2026/10/09
- 時価
- 159億円
- PER 予
- 10.47倍
- 2010年以降
- 赤字-38.52倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.27-0.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.59%
- ROE 予
- 7.02%
- ROA 予
- 4.16%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 158億6500万
- 2026年3月31日 +19.56%
- 189億6800万
個別
- 2025年3月31日
- 96億7900万
- 2026年3月31日 +24.07%
- 120億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額31百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。2026/07/31 10:35
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに属さない持株会社のものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△428百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,140百万円は、セグメント間債権の相殺消去△290百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,635百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社の資産1,795百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額22百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに属さない持株会社のもの及び未実現利益の調整が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/07/31 10:35 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2026/07/31 10:35
(ア)有形固定資産
主として、情報コミュニケーション事業及び半導体関連マスク事業における生産設備(機械及び装置)であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/07/31 10:35
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2026/07/31 10:35前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物 0百万円 -百万円 機械及び装置 - 1 車両運搬具 0 0 工具、器具及び備品 0 2 計 0 3 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/07/31 10:35前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)機械及び装置 0百万円 137百万円 車両運搬具 1 3 工具、器具及び備品 - 0 土地 - 0 計 1 141 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/07/31 10:35前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物 32百万円 34百万円 構築物 0 - 機械及び装置 2 9 車両運搬具 0 0 工具、器具及び備品 0 1 ソフトウエア - 0 計 34 45 - #8 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2026/07/31 10:35前事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当事業年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)建物 16百万円 6百万円 構築物 0 - 車両運搬具 - 0 工具、器具及び備品 - 0 計 16 6 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2026/07/31 10:35
(単位:百万円) - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額2026/07/31 10:35
- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額2026/07/31 10:35
- #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/07/31 10:35
(単位:百万円) - #13 減損損失に関する注記(連結)
- ②減損損失に至った理由2026/07/31 10:35
竹田印刷株式会社が運営しておりました撮影スタジオは業務を終了し遊休資産となったことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失(81百万円)を特別損失に計上しております。
③回収可能価額の算定方法 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/31 10:35
(注)当事業年度において評価性引当額が180百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮記帳積立金 170 169 有価証券評価差額金 165 209
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/07/31 10:35
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮記帳積立金 172 171 有価証券評価差額金 574 885
前連結会計年度(2025年3月31日) - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/07/31 10:35
投資活動の結果使用した資金は、14億58百万円(前期は12億74百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入1億50百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入3億17百万円などにより資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出16億95百万円、無形固定資産の取得による支出2億97百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #17 補助金収入及び固定資産圧縮損(連結)
- 助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。2026/07/31 10:35 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2026/07/31 10:35
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #19 重要な契約等(連結)
- (2)不動産売買契約2026/07/31 10:35
当社は、2024年3月18日開催の取締役会において、竹田iPグループ本社移転を目的とする固定資産の取得を決議し、2024年5月27日に当該固定資産の取得に関する不動産売買契約を締結いたしました。
1.取得の目的