臨時報告書

当社は、平成30年6月27日開催の当社第80回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金11円
(うち 普通配当7円、東京証券取引所市場第二部上場記念配当4円)
総額88,540,694円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年6月28日
第2号議案 定款一部変更の件
イ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法
律(平成27年法律第73号)が平成27年9月30日に施行されて、特定労働者派遣事業が廃止とな
り、労働者派遣事業に一本化されたため、第2条(目的)の一部を変更するものであります。
ロ 今後の事業展開の多様化に対応するため、第2条(目的)につきまして、事業目的に倉庫業を追
加するものであります。
第3号議案 取締役10名選任の件
取締役として、山本眞一、木全幸治、井川誠、福浦徹、大脇学、松村泰宏、河合隆広、嶋貫浩明、奥村隆夫、堀龍之を選任する。
第4号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役の報酬額は、平成18年6月29日開催の当社第68回定時株主総会において、年額360百万円以内(ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分の給与は含まない。)としてご承認いただいておりますが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を支給する。譲渡制限付株式付与のために支給される金銭報酬債権の総額は、年額36百万円以内とし、本制度により当社が取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は、年85,000株以内とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	63,101	44	0	(注)1	可決(98.67%)
第2号議案	63,101	44	0	(注)2	可決(98.67%)

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第3号議案				(注)3
山本 眞一	62,997	38	0		可決(98.50%)
木全 幸治	63,072	31	0		可決(98.62%)
井川 誠	63,058	35	0		可決(98.60%)
福浦 徹	63,055	32	0		可決(98.60%)
大脇 学	63,055	32	0		可決(98.60%)
松村 泰宏	63,083	29	0		可決(98.64%)
河合 隆広	63,082	30	0		可決(98.64%)
嶋貫 浩明	63,083	29	0		可決(98.64%)
奥村 隆夫	62,986	45	0		可決(98.49%)
堀 龍之	62,976	46	0		可決(98.47%)
第4号議案	62,685	460	0	(注)1	可決(98.02%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
4.上記「賛成(個)」「反対(個)」「棄権(個)」は、書面により行使された賛成、反対および棄権の各議
決権数に、本総会当日出席の株主から各議案の賛成および反対が確認できた議決権数のみを加えたもので
す。
5.賛成の割合を計算するときの分母であります出席株主の議決権数(個)は、書面により行使された議決権数
に本総会当日出席のすべての株主の議決権数を加えたものであり、その議決権数は全議案ともに63,950(
個)であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権を集計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上