有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
従来、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に表示していた7,591百万円は「電子記録債権」1,731百万円、「受取手形及び売掛金」5,860百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、2023年4月1日付での持株会社体制への移行に伴い、当社グループの不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして明確化し、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち81百万円は「売上高」に、それ以外の7百万円については「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「賃貸費用」のうち41百万円は「売上原価」に、それ以外の0百万円については「営業外費用」の「その他」に組替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた28百万円は、「投資事業組合運用損」2百万円、「その他」25百万円として組替えております。