有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷物の製造販売及び印刷資材・機材の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、前述の通り、借入金に係る支払金利の変動利息を抑制するための金利スワップ取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されますが、受取手形の中には手形期間が1年超にわたる割賦販売手形などが含まれているため、金利相当額及び貸倒引当金を控除して算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるもののみであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷物の製造販売及び印刷資材・機材の販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクを抑制するための金利スワップ取引の利用にとどまります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、前述の通り、借入金に係る支払金利の変動利息を抑制するための金利スワップ取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において営業債権は、特定の大口顧客に偏ってはおりません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,337,807 | 4,337,807 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 (貸倒引当金控除後) | 8,773,571 | 8,770,302 | △3,268 |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 99,946 | 100,240 | 293 |
| その他有価証券 | 1,265,477 | 1,265,477 | - |
| 資産計 | 14,476,801 | 14,473,827 | △2,974 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,955,498 | 6,955,498 | - |
| (2)短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 533,648 | 533,648 | - |
| (4)長期借入金 | 2,475,483 | 2,505,497 | 30,014 |
| 負債計 | 11,164,629 | 11,194,643 | 30,014 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 4,706,739 | 4,706,739 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 (貸倒引当金控除後) | 9,658,836 | 9,656,874 | △1,962 |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,529,592 | 1,529,592 | - |
| 資産計 | 15,895,168 | 15,893,206 | △1,962 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,939,830 | 7,939,830 | - |
| (2)短期借入金 | 810,000 | 810,000 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 1,670,351 | 1,670,351 | - |
| (4)長期借入金 | 1,040,134 | 1,044,274 | 4,140 |
| 負債計 | 11,460,315 | 11,464,455 | 4,140 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されますが、受取手形の中には手形期間が1年超にわたる割賦販売手形などが含まれているため、金利相当額及び貸倒引当金を控除して算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるもののみであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) | |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式 | 101,559 | 147,012 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 177,200 | 192,250 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,337,807 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,885,171 | 12,970 | - | - |
| 満期保有目的の債券(社債) | 100,000 | - | - | - |
| 合計 | 13,322,979 | 12,970 | - | - |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,706,739 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,751,508 | 13,465 | - | - |
| 合計 | 14,458,248 | 13,465 | - | - |
(注4) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 533,648 | 1,620,355 | 521,616 | 278,496 | 55,016 | - |
| リース債務 | 220,539 | 201,599 | 178,090 | 148,634 | 75,783 | 89,240 |
| 合計 | 754,187 | 1,821,954 | 699,706 | 427,130 | 130,799 | 89,240 |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 1,670,351 | 571,612 | 328,492 | 105,012 | 35,018 | - |
| リース債務 | 264,275 | 240,742 | 205,024 | 127,603 | 93,310 | 228,840 |
| 合計 | 1,934,626 | 812,354 | 533,516 | 232,615 | 128,328 | 228,840 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
