有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループの主たる地域市場別、主要な製品等別に分解した収益の情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
主たる地域市場
国内市場	14,724	10,943	4,475	-	30,144
海外市場	1,119	40	1,558	-	2,718
顧客との契約から生じる収益(注)2	15,844	10,984	6,034	-	32,863
その他の収益(注)1	-	-	-	81	81
外部顧客への売上高	15,844	10,984	6,034	81	32,944
主要な製品等
印刷(印刷関連)	15,844	-	-	-	15,844
物販(資材関連)	-	6,008	-	-	6,008
物販(機材関連)	-	4,406	-	-	4,406
物販(サービス関連)	-	569	-	-	569
半導体関連マスク(半導体マスク関連)	-	-	6,034	-	6,034
顧客との契約から生じる収益(注)2	15,844	10,984	6,034	-	32,863
その他の収益(注)1	-	-	-	81	81
外部顧客への売上高	15,844	10,984	6,034	81	32,944

(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で
あります。
2.リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し
ております。





当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
主たる地域市場
国内市場	14,395	10,114	4,139	-	28,649
海外市場	1,470	78	1,375	-	2,923
顧客との契約から生じる収益(注)2	15,866	10,193	5,514	-	31,573
その他の収益(注)1	-	-	-	95	95
外部顧客への売上高	15,866	10,193	5,514	95	31,669
主要な製品等
印刷(印刷関連)	15,866	-	-	-	15,866
物販(資材関連)	-	6,026	-	-	6,026
物販(機材関連)	-	3,585	-	-	3,585
物販(サービス関連)	-	581	-	-	581
半導体関連マスク(半導体マスク関連)	-	-	5,514	-	5,514
顧客との契約から生じる収益(注)2	15,866	10,193	5,514	-	31,573
その他の収益(注)1	-	-	-	95	95
外部顧客への売上高	15,866	10,193	5,514	95	31,669

(注)1.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入で
あります。
2.リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示し
ております。
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,692	7,591
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,591	7,299
契約負債(期首残高)	64	21
契約負債(期末残高)	21	153

(注)1.前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は64百万円であります。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は21百万円であります。
3.連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、個別の契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。