有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の2事業セグメントとしておりましたが、2023年4月1日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業に含めておりました「半導体関連マスク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、当連結会計年度より、独立した事業報告セグメントとして区分しております。
加えて、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度より、不動産賃貸に係る損益の表示方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額368百万円は、セグメント間債権の相殺消去△2,227百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,595百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(注) 1.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△364百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,835百万円は、セグメント間債権の相殺消去△351百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,295百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額38百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、持株会社の報告セグメントに属さないものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の2事業セグメントとしておりましたが、2023年4月1日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業に含めておりました「半導体関連マスク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、当連結会計年度より、独立した事業報告セグメントとして区分しております。
加えて、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度より、不動産賃貸に係る損益の表示方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 印刷 | 物販 | 半導体関連 マスク | 不動産賃貸 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 15,844 | 10,984 | 6,034 | 81 | 32,944 | - | 32,944 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 377 | - | 277 | 662 | △662 | - |
| 計 | 15,852 | 11,361 | 6,034 | 358 | 33,606 | △662 | 32,944 |
| セグメント利益 | 234 | 308 | 274 | 159 | 977 | 1 | 979 |
| セグメント資産 | 12,524 | 7,709 | 5,560 | 3,729 | 29,524 | 368 | 29,892 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 371 | 50 | 403 | 28 | 853 | △0 | 852 |
| のれんの償却額 | - | - | 3 | - | 3 | - | 3 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 422 | 7 | 817 | - | 1,247 | - | 1,247 |
(注) 1.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額368百万円は、セグメント間債権の相殺消去△2,227百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,595百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 印刷 | 物販 | 半導体関連 マスク | 不動産賃貸 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 15,866 | 10,193 | 5,514 | 95 | 31,669 | - | 31,669 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 372 | - | 713 | 1,111 | △1,111 | - |
| 計 | 15,892 | 10,565 | 5,514 | 808 | 32,781 | △1,111 | 31,669 |
| セグメント利益 | 349 | 166 | 193 | 475 | 1,185 | △364 | 820 |
| セグメント資産 | 8,283 | 6,935 | 6,129 | 5,305 | 26,653 | 4,835 | 31,488 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 370 | 42 | 344 | 18 | 775 | 38 | 813 |
| のれんの償却額 | - | - | 3 | - | 3 | - | 3 |
| 減損損失 | - | - | 41 | - | 41 | - | 41 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 222 | 19 | 1,144 | 4 | 1,391 | 31 | 1,422 |
(注) 1.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△364百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,835百万円は、セグメント間債権の相殺消去△351百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,295百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額38百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、持株会社の報告セグメントに属さないものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 印刷 | 物販 | 半導体関連マスク | 不動産賃貸 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 3 | - | - | 3 |
| 当期末残高 | - | - | 7 | - | - | 7 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 印刷 | 物販 | 半導体関連マスク | 不動産賃貸 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 3 | - | - | 3 |
| 当期末残高 | - | - | 3 | - | - | 3 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。