四半期報告書-第84期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行すること、その準備を円滑に行うために分割準備会社を設立することを決議いたしました。なお、持株会社体制への移行につきましては、2022年6月24日開催予定の当社定時株主総会において関連議案が承認可決されることを条件に実施する予定です。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループが主力としております国内印刷市場は、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続するなど、厳しい状況が続いております。このような中、業績向上に向け、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと、顧客にとっての価値(顧客価値)を創出する課題解決(ソリューション)型のビジネスモデルの一層の強化に取り組んでおります。今後、当社グループのさらなる成長加速および事業拡大ならびにより強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、その準備を開始することといたしました。
① グループ一体経営の実現
グループの経営管理機能を持株会社へ集約、グループの成長戦略の策定とグループ全体の経営管理に注力し、リーダーシップを発揮することにより、グループ一体経営を実現し、グループ最適視点での経営戦略の立案と意思決定の実現を図ります。
② グループ経営資源配分の最適化
グループ内の共通資源の再編・横断的活用等を図ることにより、グループ内シナジーの最大化と経営資源配分の最適化を図ります。
③ 意思決定の迅速化
各子会社への権限移譲を通じて、意思決定プロセスを短縮し、現場に近いところでの迅速な判断を図ります。
④ 事業構造の再構築
コア事業・ノンコア事業の成長性を把握し、事業ポートフォリオ管理を強化することにより、成長性促進のための事業の転換、多角化を推進し、新規事業開発、M&A等を含め、事業構造の再構築を図ります。
2.持株会社体制への移行方法および分割準備会社設立の目的
持株会社体制への移行方法は会社分割(吸収分割)を採用し、当社を分割会社とする本吸収分割により、当社の「印刷事業」を当社の100%子会社として新設する「竹田印刷分割準備株式会社」に承継し、また当社の「半導体関連マスク事業」を既存の100%子会社である「東京プロセスサービス株式会社」に承継する予定です。なお、持株会社体制への移行は2023年4月1日を目途とし、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
3.分割準備会社の概要

(1)商号	竹田印刷分割準備株式会社
(2)所在地	愛知県名古屋市昭和区白金1-11-10
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 木全 幸治
(4)事業内容	印刷事業
(5)資本金	50百万円
(6)設立年月日	2022年4月1日(予定)
(7)発行済株式数	1,000株
(8)決算期	3月31日
(9)大株主及び持株比率	竹田印刷株式会社 100%
(10)当社との関係	資本関係	当社100%出資の子会社として設立いたします。
	人的関係	当社より取締役および監査役を派遣する予定です。
	取引関係	事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

4.連結子会社の概要

(1)商号	東京プロセスサービス株式会社
(2)所在地	神奈川県藤沢市遠藤2012-4
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 太田 稔
(4)事業内容	半導体関連マスク事業
(5)資本金	50百万円
(6)設立年月日	1968年5月23日
(7)発行済株式数	85,500株
(8)決算期	3月31日
(9)大株主及び持株比率	竹田印刷株式会社 100%
(10)当社との関係	資本関係	当社100%出資の子会社です。
	人的関係	当社より取締役および監査役を派遣しております。
	取引関係	当社より半導体関連マスクの発注をしております。資金の貸付、債務保証をしております。

5.今後の日程
2022年4月1日(予定) 分割準備会社の設立
2022年5月13日(予定) 吸収分割契約承認取締役会
2022年5月13日(予定) 吸収分割契約締結
2022年6月24日(予定) 吸収分割契約承認定時株主総会
2023年4月1日(予定) 吸収分割の効力発生日
6.今後の見通し
本件が連結業績に与える影響は軽微であると認識しております。