有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)
②人的資本に関する取組
a.基本方針
当社グループは、「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「竹田iPグループ人的資本に関する方針」を定め、人的資本への投資を強化し人材の多様性確保と育成を推進するとともに、働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織づくりを推進しています。
「竹田iPグループ人的資本に関する方針」につきましては当社ホームページを参照ください。
(https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_capital_policy/)
b.課題と取組
日本国内においては少子高齢化が進み、労働力人口が減少することが見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が見込まれます。他方で、当社グループ人員構成のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代の高齢化に対応するため、中堅層や若年層の育成や人材の確保が課題となります。また、企業の競争力を高めるため、多様性を確保する必要があります。
このような課題に対応するため、当社グループでは社内に「全社員総活躍プロジェクト」チームを設置し、性別・年齢・国籍等を問わず多様な社員が働きやすい環境整備を進めるとともに、社員の意識改革やキャリア開発支援に努めてまいりました。その成果として女性が活躍できる企業の証である「くるみん」「えるぼし」などの各種の認定を受けております。また、柔軟な勤務制度の導入、「ノー残業デー」の実施、「メンタルヘルス相談窓口」の設置など、ヘルス・ケアとワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを強化し、その成果として竹田iPホールディングス(株)ならびに竹田印刷(株)において、2024年3月に健康優良法人の認定を取得いたしました。さらに、竹田印刷(株)においては、2023年10月より障がい者アーティストの雇用を開始し、障がい者の活躍の場の拡大と多様な働き方の実現も進めております。
また、社員の福利厚生増進の一環として、2023年10月に当社グループの社員に対して、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入いたしました。この取り組みにより、従業員持株会への加入率は24.9%から41.5%となりました(対象主要国内グループ8社)。
当社グループは今後も、社員一人ひとりの経営参画意識を高め、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
なお、これらの取り組みにつきましては竹田印刷(株)ホームページを参照ください。
(https://www.takeda-prn.co.jp/sustainability/takeup/)
a.基本方針
当社グループは、「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、「竹田iPグループ人的資本に関する方針」を定め、人的資本への投資を強化し人材の多様性確保と育成を推進するとともに、働きがいのある職場環境の整備を組織的・戦略的に進め、持続的成長を実現する強固な組織づくりを推進しています。
「竹田iPグループ人的資本に関する方針」につきましては当社ホームページを参照ください。
(https://www.takedaip-hd.co.jp/sustainability/human_capital_policy/)
b.課題と取組
日本国内においては少子高齢化が進み、労働力人口が減少することが見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が見込まれます。他方で、当社グループ人員構成のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代の高齢化に対応するため、中堅層や若年層の育成や人材の確保が課題となります。また、企業の競争力を高めるため、多様性を確保する必要があります。
このような課題に対応するため、当社グループでは社内に「全社員総活躍プロジェクト」チームを設置し、性別・年齢・国籍等を問わず多様な社員が働きやすい環境整備を進めるとともに、社員の意識改革やキャリア開発支援に努めてまいりました。その成果として女性が活躍できる企業の証である「くるみん」「えるぼし」などの各種の認定を受けております。また、柔軟な勤務制度の導入、「ノー残業デー」の実施、「メンタルヘルス相談窓口」の設置など、ヘルス・ケアとワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを強化し、その成果として竹田iPホールディングス(株)ならびに竹田印刷(株)において、2024年3月に健康優良法人の認定を取得いたしました。さらに、竹田印刷(株)においては、2023年10月より障がい者アーティストの雇用を開始し、障がい者の活躍の場の拡大と多様な働き方の実現も進めております。
また、社員の福利厚生増進の一環として、2023年10月に当社グループの社員に対して、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入いたしました。この取り組みにより、従業員持株会への加入率は24.9%から41.5%となりました(対象主要国内グループ8社)。
当社グループは今後も、社員一人ひとりの経営参画意識を高め、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
なお、これらの取り組みにつきましては竹田印刷(株)ホームページを参照ください。
(https://www.takeda-prn.co.jp/sustainability/takeup/)