#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額61,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
持分法適用会社への投資額の調整額31,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2026/06/23 14:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント間の内部売上高又は振替高の調整額△248,806千円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント利益又は損失の調整額104,131千円は、セグメント間取引消去△743千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額104,874千円であります。
セグメント資産の調整額9,548,388千円は、セグメント間消去△2,409,291千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額11,957,680千円であります。
全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額61,047千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
持分法適用会社への投資額の調整額31,399千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2026/06/23 14:06
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: さらに、最新のAI応用技術においては、従来とは桁違いのビッグデータを用いてユーザー個々のよりきめ細かなニーズに対応した情報やサービスの提供が可能になるばかりでなく、企業の生産・営業活動の様々な領域において現在ひとが従事している多くの業務を置き換えていくことさえ期待されております。こうした環境変化に対し、当社グループとしても、従来の市販出版物事業やソリューション事業と並行して、これまで以上にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供に注力し、最新の技術やノウハウを蓄積することで、より使いやすく利便性の高い情報提供やソリューションのあり方に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。加えて、グループ各社の事業を支える業務全般についてDX(デジタルトランスフォーメーション)を採り入れることでさらなる合理化・効率化への変革も進めております。
こうした課題認識の中、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が世界中で流行しパンデミックとなりました。政府や自治体による緊急事態宣言やそれに準じる措置が繰り返し発出されたことで、飲食・宿泊サービス業、旅客輸送業、旅行関連業界が長期にわたる停滞を余儀なくされたため、当社グループでは市販出版物事業においてさらなる営業及び物流拠点の統廃合、戦略に見合った人員体制の見直しなどの大胆な事業構造改革や、観光事業及びそのバックヤード業務が主体のコールセンター事業において第三者割当増資や持ち株譲渡等の施策を通じて当社グループの事業から除外するなどのグループ事業の再編を、矢継ぎ早に実施することになりました。
当社グループを取り巻く足元の事業環境は、一段と不確実性を増しております。ウクライナおよび中東における地政学リスクの長期化や、各国の金融政策の乖離を背景とした歴史的な円安の継続により、エネルギーや食料品を中心とした物価上昇が続いております。国内においては一定の賃上げの動きは見られるものの、実質賃金の上昇は鈍く、個人消費の本格的な回復には至っておりません。
2026/06/23 14:06