当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2017/09/08 15:31

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当第3四半期連結累計期間において当社グループは、当社の新規事業である訪日観光客向けのインバウンド事業を確立すべく、多くの海外企業との提携案件等の実現を目指し活動するとともに、訪日外国人観光客向けアプリ『DiGJAPAN!』の改善・改良や収録エリア拡大等積極的に取り組み、様々な訪日外国人観光客向けのサービスを展開してまいりました。また、本とアプリの<ダブル使い>といった新たな旅のスタイルを提供する、当社『まっぷるマガジン』の電子付録である「まっぷるリンク」の機能改善や対応商品の拡大にも努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間の業績は、電子売上では、簡易型カーナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』において、スマートフォン等での無料ナビアプリの影響や軽自動車の販売不振の影響が当初想定よりも大きく、売上高が大幅に減少し24億57百万円となり前第3四半期連結累計期間に対して7億43百万円減少しました(前年同期比△23.2%)。また市販出版物においては、第1四半期では当初想定通り返品が大幅に減少するとともに国内ガイドブックの改訂による売上が増加したものの、第2四半期では最盛期である夏に書店店頭実売が想定よりも伸び悩む結果となりましたが、第3四半期には『まっぷるマガジン』や『まっぷる超詳細!さんぽ地図』のmini版の出版もあり、前年同期を上回る売上を確保いたしました。これにより売上高は53億25百万円となり、前第3四半期連結累計期間に対して2億4百万円増加いたしました(前年同期比+4.0%)。特別注文品においては、地方自治体等からの「ことりっぷ小冊子」の受注は順調に推移するものの紙媒体の厳しい状況を受け、前年実績と同水準の結果となりました。広告収入、手数料収入におきましても、前年実績と同水準の売上を獲得しております。これにより売上高合計は前第3四半期連結累計期間に対して5億47百万円(6.0%)減少し、85億96百万円となりました。
損益面におきましては、前連結会計年度におけるデータベースの減損処理に伴いその償却負担が減少した一方で、退職給付会計における費用負担増や返品調整引当金繰入額の大幅増加、また利益率の高い電子売上の売上減少の影響もあり売上原価が増加したことに加え、新規事業であるインバウンド事業での先行投資の増加、メンテナンス費用の前倒し執行による経費増加、貸倒引当金の計上等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失4億64百万円を計上することとなりました(前年同期は、営業利益72百万円)。これに伴い、経常損失は4億25百万円となりました(前年同期は、経常利益1億14百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億53百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円)。
(2) 財政状態の分析

2017/09/08 15:31

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	5円15銭	△27円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	85,582	△453,649
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	85,582	△453,649
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,628	16,627
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	4円94銭	-
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(千株)	687	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2017/09/08 15:31