#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)における我国の経済は、雇用・所得環境が引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調にあるものの、個人消費マインドにおいては足踏み状態が続いております。
このような状況の中、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績は、電子売上においては、PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上減少に加え、以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件の獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は13億51百万円となり、前第2四半期連結累計期間に対して3億20百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度末において地図や雑誌の改訂商品の出版時期が変更となった影響により、前第1四半期連結累計期間には少なかった旧版商品の返品が第1四半期連結累計期間において大量に計上されたことに加え、当第2四半期において頻繁におきた週末の天候悪化の影響もあり売上が伸びない状況となりました。加えて、大きなシリーズでの全面改訂版出版や新刊商品の出版等がなかったことも影響し、市販出版物の売上高は前第2四半期連結累計期間に対して9億45百万円と大幅に減少し、28億37百万円となりました。これにより売上高合計は前第2四半期連結累計期間に対して12億79百万円(21.2%)減少し、47億50百万円となりました。
損益面におきましては、返品調整引当金が2億76百万円の戻入となった一方で、市販出版物の返品が大幅に増加したことや、利益率の高い電子売上の売上高が減少した影響に加え、退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第2四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し、営業損失10億円を計上することとなりました(前年同期は、営業損失4億49百万円)。これに伴い、経常損失は9億59百万円となりました(前年同期は、経常損失4億26百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億63百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失4億44百万円)。
2017/09/08 15:38