#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2017/09/08 15:38
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の業績は、電子売上においては、PND(簡易型カーナビゲーション)関連の売上減少に加え、以前より継続的にあった大型案件の失注を補うための新規案件の獲得が想定通り進まなかったこともあり、売上高は13億51百万円となり、前第2四半期連結累計期間に対して3億20百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度末において地図や雑誌の改訂商品の出版時期が変更となった影響により、前第1四半期連結累計期間には少なかった旧版商品の返品が第1四半期連結累計期間において大量に計上されたことに加え、当第2四半期において頻繁におきた週末の天候悪化の影響もあり売上が伸びない状況となりました。加えて、大きなシリーズでの全面改訂版出版や新刊商品の出版等がなかったことも影響し、市販出版物の売上高は前第2四半期連結累計期間に対して9億45百万円と大幅に減少し、28億37百万円となりました。これにより売上高合計は前第2四半期連結累計期間に対して12億79百万円(21.2%)減少し、47億50百万円となりました。
損益面におきましては、返品調整引当金が2億76百万円の戻入となった一方で、市販出版物の返品が大幅に増加したことや、利益率の高い電子売上の売上高が減少した影響に加え、退職給付会計における費用負担増や新規事業であるインバウンド事業での費用先行等により、業績は前第2四半期連結累計期間に比べ大幅に悪化し、営業損失10億円を計上することとなりました(前年同期は、営業損失4億49百万円)。これに伴い、経常損失は9億59百万円となりました(前年同期は、経常損失4億26百万円)。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億63百万円となりました(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失4億44百万円)。
(2)財政状態の分析
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