新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法に基づくストックオプションとして、当社及び当社子会社の取締役、監査役、及び従業員に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年5月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
(平成27年5月29日取締役会決議)

2017/09/08 15:43

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)によるものです。
2.当期間における保有自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2017/09/08 15:43

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2017/09/08 15:43

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2017/09/08 15:43

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/09/08 15:43

#6 業績等の概要

財務活動の結果使用した資金は3億54百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円減少しました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が29百万円減少したことに対して、前連結会計年度において新株予約権の発行による収入が16百万円あったことによるものであります。

2017/09/08 15:43

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加870千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2017/09/08 15:43

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を2,000,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
2.転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。
3.平成29年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を3,077,805千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたのち、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を3,077,805千円減少し、繰越利益剰余金に振り替えることを決議しております。2017/09/08 15:43

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	645
発行価額の総額(千円)	1,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	1,000,000
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成26年9月1日至 平成31年8月29日

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2017/09/08 15:43

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社が発行する転換社債型新株予約権に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が1,000,000千円減少し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ237,266千円増加し、自己株式が525,467千円減少しております。

2017/09/08 15:43

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(うち転換社債(千株))	(1,550)	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権(新株予約権の数6,000個)第2回新株予約権(新株予約権の数1,300個)第3回新株予約権(新株予約権の数1,000個)第4回新株予約権(新株予約権の数8,548個)新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第1回新株予約権(新株予約権の数6,000個)第2回新株予約権(新株予約権の数1,300個)第3回新株予約権(新株予約権の数1,000個)第4回新株予約権(新株予約権の数8,505個)新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2017/09/08 15:43