営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第2四半期会計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年2月20日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が123,580千円減少し、前払年金費用が3,624千円増加し、利益剰余金が82,199千円増加しております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ3,993千円減少しております。

2015/03/27 15:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社はビジネスフォーム等印刷物及びDP(データプリント)サービスの開発や充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は27億58百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は25百万円(前年同四半期比49.6%減)、経常利益は26百万円(前年同四半期比44.7%減)、四半期純利益は13百万円(前年同四半期比50.2%減)の増収減益となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。

2015/03/27 15:06