#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が123,580千円減少し、前払年金費用が3,624千円増加し、利益剰余金が82,199千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ7,987千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/11/13 9:24
#2 業績等の概要: このような状況のもと、当社はDP(データプリント)サービスを中心とした製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を77百万円(1.3%)上回る60億24百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が4億11百万円(前事業年度比22.8%増)、経常利益が4億16百万円(前事業年度比25.1%増)、当期純利益が2億74百万円(前事業年度比40.9%増)となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比13百万円減少し、12億67百万円となりました。これは、広告宣伝費が4百万円(30.4%)増加したものの、人件費が18百万円(2.6%)減少したこと等が主な要因であります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、前事業年度比76百万円増加し、4億11百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を1.2ポイント上回る6.8%となりました。
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