#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2022/11/18 9:04
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
2022/11/18 9:04
#3 事業等のリスク: (3) ビジネスフォームの市場変化
事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向にあります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォームの減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 売上債権の回収について
2022/11/18 9:04
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来営業外収益として計上していた作業くず売却益は、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから売上高として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/11/18 9:04
#5 収益認識関係、財務諸表（連結）: 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年8月21日至 2022年8月20日)
2022/11/18 9:04
#6 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2022/11/18 9:04
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、DP(データプリント)サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を8億78百万円(10.3%)下回る76億73百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が3億29百万円(前事業年度比43.7%減)、経常利益が3億30百万円(前事業年度比44.9%減)、当期純利益が2億34百万円(前事業年度比42.4%減)となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
2022/11/18 9:04