固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主としてDP(データプリント)サービス事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピュータ関連設備(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …7年～50年
機械及び装置…5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2023/02/27 9:07

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年8月21日 至 平成28年8月20日)	当事業年度 (自 平成28年8月21日 至 平成29年8月20日)
機械及び装置	350千円	317千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年8月21日 至 平成28年8月20日)	当事業年度 (自 平成28年8月21日 至 平成29年8月20日)
建物付属設備	801千円	―
機械及び装置	1,145千円	5,573千円
工具、器具及び備品	65千円	323千円
ソフトウェア	―	2,827千円
計	2,012千円	8,724千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年8月20日)	当事業年度(平成29年8月20日)
繰延税金資産合計	69,436千円	84,271千円
(固定資産)
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比46百万円(1.8%)減少の24億72百万円となりました。減少の主な要因は、売掛金が91百万円、電子記録債権が85百万円それぞれ増加したものの、現金預金が2億32百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比5億24百万円(12.5%)増加の47億17百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の機械装置が3億97百万円、建設仮勘定が1億81百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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