有価証券報告書-第69期(令和2年8月21日-令和3年8月20日)

(追加情報)
前事業年度の追加情報には新型コロナウイルス感染症による影響は概ね2021年の春頃まで続くと仮定しておりましたが、当事業年度末時点では収束時期を見通せない状況となっていることを踏まえ、2022年前半まで継続すると仮定を見直して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では高付加価値商材を中心とした主力のDMDPサービス、IPDPサービスが順調に推移していることから、当社の業績に与える影響は軽微と考えております。但し、不確定要素が多く、さらに長期化、深刻化した場合に業績への追加的影響が生ずる可能性があります。