訂正有価証券報告書-第69期(2020/08/21-2021/08/20)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
Communication Agent for Market Driven
「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」
(2)目標とする経営指標
当社事業は印刷業の単一事業に特化しており、基本的な経営目標として、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で全体の収益状況を表す経常利益率をベンチマークとし、3%を最低ラインとした上で、安定的な5%以上を当面の経営目標としております。加えて、当社の規模や不透明な事業領域での事業活動においては、バッファーとしての自己資本の充実は欠かせないものと考えており、自己資本比率65%以上の確保を目標としております。また、業容の拡大における売上目標については、受注産業として過度な拡販目標は設定せず、事業活動の結果指標として上記2項目の達成を経営目標の基本としております。
今期は、経常利益率は7.0%、自己資本比率は67.7%と目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資が継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上であるものと認識しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーション エイジェント」という新しいビジネスモデルを目指しています。その中で次の4分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。
・BF(ビジネスフォーム)複合サービス
コンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。
・企画商印サービス
パンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使されます。
・IPDP(インフォメーション プロセッシング データプリント)サービス
企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。
・DMDP(ダイレクトメール データプリント)サービス
ダイレクトメール(DM)は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。DMは、ダイレクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデータプリントサービス(DPサービス)と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力のアウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済環境が急速に悪化するなど、景気の先行きには予断を許さない状況が続いております。
印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍の影響もあり、価格競争の激化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期待も高まってくるものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるDP(データプリント)を中心としたサービスを強化し、さらなる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。
営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理技術の高度化に取り組みます。
設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。
さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なIT系知識を蓄えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。
また、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、代表取締役会長兼社長を事務局長とする「緊急処置事務局」を設置し対策を講じてまいりました。引き続き事業継続に最善を尽くしていきます。