四半期報告書-第79期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の33.1%から30.86%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.62%となります。
この税率変更により、当第2四半期会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,320千円減少し、法人税等調整額が6,143千円、その他有価証券評価差額金が822千円それぞれ増加しております。