有価証券報告書-第81期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 280,058千円 |
| 退職給付費用 | 19,290千円 |
| 退職給付の支払額 | △16,410千円 |
| 制度への拠出額 | △3,850千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 279,088千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 344,042千円 |
| 年金資産 | △64,954千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 279,088千円 |
| 退職給付に係る負債 | 279,088千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 279,088千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 19,290千円 |
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社の退職一時金の一部は、当社が加入している中小企業退職共済制度から支給されます。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 279,088千円 |
| 退職給付費用 | 30,646千円 |
| 退職給付の支払額 | △6,451千円 |
| 制度への拠出額 | △3,965千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 299,318千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 366,947千円 |
| 年金資産 | △67,629千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 299,318千円 |
| 退職給付に係る負債 | 299,318千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 299,318千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 30,646千円 |