7868 広済堂 HD

7868
2024/04/26
時価
1009億円
PER 予
19.44倍
2010年以降
赤字-61.05倍
(2010-2023年)
PBR
2.38倍
2010年以降
0.17-1.76倍
(2010-2023年)
配当 予
1.76%
ROE 予
12.24%
ROA 予
6.99%
資料
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CSV,JSON

長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
127億4200万
2009年3月31日 +15.01%
146億5500万
2010年3月31日 -13.69%
126億4800万
2011年3月31日 +78.79%
226億1300万
2012年3月31日 -27.78%
163億3100万
2013年3月31日 -19.63%
131億2500万
2014年3月31日 -36.52%
83億3200万
2015年3月31日 +24.72%
103億9200万
2016年3月31日 +22.49%
127億2900万
2017年3月31日 +23.87%
157億6800万
2018年3月31日 -22.67%
121億9300万
2019年3月31日 -26.83%
89億2200万
2020年3月31日 +93.95%
173億400万
2021年3月31日 +1.29%
175億2800万
2022年3月31日 -3.17%
169億7200万
2023年3月31日 -6.98%
157億8800万

個別

2008年3月31日
123億6400万
2009年3月31日 +18.27%
146億2300万
2010年3月31日 -13.57%
126億3800万
2011年3月31日 -51.88%
60億8200万
2012年3月31日 -37.36%
38億1000万
2013年3月31日 -31.1%
26億2500万
2014年3月31日 +83.81%
48億2500万
2015年3月31日 +115.38%
103億9200万
2016年3月31日 +20.56%
125億2900万
2017年3月31日 +5.62%
132億3300万
2018年3月31日 -23.24%
101億5700万
2019年3月31日 -24.77%
76億4100万
2020年3月31日 +119.83%
167億9700万
2021年3月31日 +4.35%
175億2800万
2022年3月31日 -3.37%
169億3700万
2023年3月31日 -7.08%
157億3800万

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
金利関係
ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち1年超(百万円)
金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金300-
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 15:18
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金5,5001,4000.69-
1年内に返済予定の長期借入金5,5095,9170.95-
1年内に返済予定のリース債務127104--
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)16,97215,7881.032024年~2030年
リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)270207-2024年~2028年
(注) 1.「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末現在のものを使用しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2023/06/30 15:18
#3 担保に供している資産の注記(連結)
上記に対応する債務
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
短期借入金5,500百万円1,400百万円
1年内返済予定の長期借入金5,4965,803
長期借入金16,93715,413
27,93322,617
上記以外に、前連結会計年度の建物及び構築物5,887百万円及び土地667百万円、当連結会計年度の建物及び構築物5,553百万円及び土地667百万円については、銀行取引に係る根抵当権(極度額30億円)が設定されております。
2023/06/30 15:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ロ) 財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。また、国内金融機関と総額55億円のコミットメントラインを締結することで、流動性の補完にも対応可能とし、グループ全体の借入金等の削減も図っております。
② 中期経営計画「中期経営計画2.0」1年目の総括
2023/06/30 15:18
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引等に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、主に長期については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)のヘッジ手段も利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っております。
2023/06/30 15:18