#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 3 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価並びに第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2016/06/30 9:11
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
2016/06/30 9:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて36億69百万円増加しております。主な要因は、借入金等が38億45百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3億9百万円計上したものの、「その他有価証券評価差額金」が減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は30.1%となりました。
2016/06/30 9:11
#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に計上しております。
2016/06/30 9:11