- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/30 9:11- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△9,122百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産684百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:11 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/30 9:11 - #4 対処すべき課題(連結)
印刷業界においては、原材料価格の上昇、国内需要の低迷や競争激化による受注単価の下落などが見込まれ、引き続き厳しい状況が予想されます。
このような中、当社グループは2020年(平成32年)をターゲットイヤーとする成長戦略プランとして、中期経営計画「廣済堂パラダイムシフト」に2011年(平成23年)から着手し、既存事業の収益改善と長期的なスパンで成長性が見込める分野での事業の創出と育成に向けて、経営改革に取り組んでまいりました。2014年度(平成26年)からスタートしました第2次中期経営計画では、最終年度である2016年度(平成28年)の数値目標を売上高500億円、営業利益50億円と公表しておりましたが、当社グループを取り巻く市場動向や事業環境は厳しい状況にあり、最終年度の数値目標を見直すこととなりました。数値目標の未達に関する原因ならびに当社の対応などを十分に分析した上で、2017年度(平成29年)から始まります第3次中期経営計画を策定し、その内容につきましては2016年(平成28年)11月を目処にウェブサイトなどを通してご説明する予定でございます。すでに、大胆な経営改革を進めるにあたり、社内で横断的なプロジェクトを組成し、既存事業の再構築、成長分野の創生、社内構造改革を主たるテーマとする経営改革に着手しており、社会から必要とされ、競争力のある強い会社、ステークホルダーと共に成長できる会社づくりを目指してまいります。
2016年度(平成28年)は、来年度から始まる第3次中期経営計画を迅速且つ円滑に遂行するための準備の年として、既存事業の収益改善と新規事業の育成・発展に注力し、①業態変革、②選択と集中、③成長分野への挑戦を基本コンセプトに経営改革を進めてまいります。既存事業である印刷、人材、出版、葬祭の各事業とさまざまな分野で新たに立ち上げた新規事業について、社会や事業環境の変化に対応した業態変革を行い、総合的な見地から、「事業ポートフォリオの見直し」「競争力の強化」「サービス業への本格的転換」を推し進め、抜本的な事業の再構築を加速してまいります。
2016/06/30 9:11- #5 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら中国をはじめとした新興国経済の減速や年明け以降の円高により、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりましたが、当連結会計年度の、連結売上高は354億44百万円(前期比1.7%減)連結営業利益は22億14百万円(前期比14.3%減)、連結経常利益は18億84百万円(前期比14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9百万円(前期比60.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/06/30 9:11- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は354億44百万円(前期比1.7%減)、営業利益は22億14百万円(同14.3%減)、経常利益は18億84百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億9百万円(同60.3%減)となりました。
当連結会計年度の純資産額は420億25百万円となり、自己資本比率は30.1%となりました。
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