このような状況のもと、当社グループは中期経営計画1年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整理や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画2年目の今年度は、2021年10月1日の持株会社体制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。さらに、企業価値の向上のため策定した新たな投資計画の実施、及び安定的な財務基盤の確保のため、2021年12月10日の取締役会決議に基づき、2022年1月31日に約75億円の第三者割当増資を実施しております(本件の詳細につきましては、2022年1月31日付で公表の「第三者割当による新株式の発行、及び自己株式の処分、及び新株予約権(行使価額固定型)の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください)。
その結果、連結売上高238億91百万円(前年同四半期比9.7%増)、連結営業利益19億4百万円(同119.0%増)、連結経常利益17億86百万円(同126.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億65百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億31百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」(会計方針の変更等)」に記載しております。
2022/02/09 9:58