四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が未だに終息せず、国内外で経済や金融市場等において先行き不透明な状況が続きました。我が国においては、ワクチン接種が進んだこと等により、年末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で年明けから新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が急激な勢いで進み、国内外の経済に対する影響は不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動及び企業活動の停滞の継続、及びそれに伴う企業の経費削減や、情報媒体のデジタル化進行加速による紙媒体の需要減少、イベント参列者数の制限やイベント中止によるプロモーション需要の後退、求人需要の減少、多人数葬儀の自粛や需要減少等、依然として厳しい情勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画1年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整理や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画2年目の今年度は、2021年10月1日の持株会社体制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。さらに、企業価値の向上のため策定した新たな投資計画の実施、及び安定的な財務基盤の確保のため、2021年12月10日の取締役会決議に基づき、2022年1月31日に約75億円の第三者割当増資を実施しております(本件の詳細につきましては、2022年1月31日付で公表の「第三者割当による新株式の発行、及び自己株式の処分、及び新株予約権(行使価額固定型)の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください)。
その結果、連結売上高238億91百万円(前年同四半期比9.7%増)、連結営業利益19億4百万円(同119.0%増)、連結経常利益17億86百万円(同126.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億65百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億31百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」(会計方針の変更等)」に記載しております。
また、当社は2021年10月1日付で「株式会社広済堂ホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・情報セグメント
情報セグメントは、出版印刷、商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷などの各種印刷事業のほか、IT受託開発サービスやBPOサービスを展開しており、これらを複合的に顧客に提案しております。また、その他LEDエスコシステム等のエコビジネス製品の販売及びサービス提供など多岐に渡る事業で構成されております。
情報セグメントにおきましては、出版印刷の需要減少が継続したものの、第2四半期に引き続きBPO案件が堅調に推移したこと等もあり、セグメント全体で売上高が対前年同期で増収となりましたが、利益面では、第1四半期に発生した設備の入替遅延に伴う外注費の増加や、子会社の威海廣済堂京友包装有限公司で原材料の高騰等により損失幅が拡大したこと等によりセグメント損失の計上となりましたが、設備の入替遅延は終息しており、第2四半期から損失額は減少しております。
以上の結果、セグメント売上高は126億23百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント損失1億86百万円(前年同四半期セグメント損失2億6百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております。
人材事業では、主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びWeb媒体は当四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が後退し、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大きく、低調に推移しましたが、第2四半期に引き続きHRテック事業及び人材派遣事業が好調を維持し、さらにBPO事業が伸長しました。その結果、セグメント売上高は45億91百万円(前年同四半期比34.9%増)、セグメント利益は2億67百万円(前年同四半期セグメント損失134百万円)となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業及びシニアエンディング関連事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内6カ所で運営しております。また、シニアエンディング関連事業は広済堂ライフウェルが納棺サービスなどの事業を展開しております。
葬祭事業では、式場利用や火葬中の休憩室の利用、菓子飲料等の売上は、第2四半期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復が遅れておりますが、火葬取扱い件数の増加、火葬料金の価格改定及び友引営業による稼働日の増加等により、セグメント売上高は66億76百万円(前年同四半期比12.5%増)、セグメント利益は20億77百万円(同28.1%増)となりました。
(資産)
当第3四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億71百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて46億64百万円増加しております。主な要因は、借入金等の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億92百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億65百万円を計上したものの自己株式24億97百万円取得したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が未だに終息せず、国内外で経済や金融市場等において先行き不透明な状況が続きました。我が国においては、ワクチン接種が進んだこと等により、年末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で年明けから新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が急激な勢いで進み、国内外の経済に対する影響は不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動及び企業活動の停滞の継続、及びそれに伴う企業の経費削減や、情報媒体のデジタル化進行加速による紙媒体の需要減少、イベント参列者数の制限やイベント中止によるプロモーション需要の後退、求人需要の減少、多人数葬儀の自粛や需要減少等、依然として厳しい情勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画1年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整理や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画2年目の今年度は、2021年10月1日の持株会社体制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。さらに、企業価値の向上のため策定した新たな投資計画の実施、及び安定的な財務基盤の確保のため、2021年12月10日の取締役会決議に基づき、2022年1月31日に約75億円の第三者割当増資を実施しております(本件の詳細につきましては、2022年1月31日付で公表の「第三者割当による新株式の発行、及び自己株式の処分、及び新株予約権(行使価額固定型)の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください)。
その結果、連結売上高238億91百万円(前年同四半期比9.7%増)、連結営業利益19億4百万円(同119.0%増)、連結経常利益17億86百万円(同126.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億65百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億31百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1「四半期連結財務諸表」 「注記事項」(会計方針の変更等)」に記載しております。
また、当社は2021年10月1日付で「株式会社広済堂ホールディングス」に商号変更し、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・情報セグメント
情報セグメントは、出版印刷、商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷などの各種印刷事業のほか、IT受託開発サービスやBPOサービスを展開しており、これらを複合的に顧客に提案しております。また、その他LEDエスコシステム等のエコビジネス製品の販売及びサービス提供など多岐に渡る事業で構成されております。
情報セグメントにおきましては、出版印刷の需要減少が継続したものの、第2四半期に引き続きBPO案件が堅調に推移したこと等もあり、セグメント全体で売上高が対前年同期で増収となりましたが、利益面では、第1四半期に発生した設備の入替遅延に伴う外注費の増加や、子会社の威海廣済堂京友包装有限公司で原材料の高騰等により損失幅が拡大したこと等によりセグメント損失の計上となりましたが、設備の入替遅延は終息しており、第2四半期から損失額は減少しております。
以上の結果、セグメント売上高は126億23百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント損失1億86百万円(前年同四半期セグメント損失2億6百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております。
人材事業では、主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びWeb媒体は当四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が後退し、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大きく、低調に推移しましたが、第2四半期に引き続きHRテック事業及び人材派遣事業が好調を維持し、さらにBPO事業が伸長しました。その結果、セグメント売上高は45億91百万円(前年同四半期比34.9%増)、セグメント利益は2億67百万円(前年同四半期セグメント損失134百万円)となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業及びシニアエンディング関連事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内6カ所で運営しております。また、シニアエンディング関連事業は広済堂ライフウェルが納棺サービスなどの事業を展開しております。
葬祭事業では、式場利用や火葬中の休憩室の利用、菓子飲料等の売上は、第2四半期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復が遅れておりますが、火葬取扱い件数の増加、火葬料金の価格改定及び友引営業による稼働日の増加等により、セグメント売上高は66億76百万円(前年同四半期比12.5%増)、セグメント利益は20億77百万円(同28.1%増)となりました。
(資産)
当第3四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億71百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて46億64百万円増加しております。主な要因は、借入金等の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億92百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15億65百万円を計上したものの自己株式24億97百万円取得したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
特記すべき事項はありません。