文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、日米の政策金利差が縮小したことなどにより円安傾向が一服し、原油価格についても中国経済の停滞を主因とした需要後退の影響により下落傾向が続いており、比較的安定した経済環境にありました。国内物価については引き続き材料費や燃料費、人件費の上昇が継続しております。リスクの観点ではロシアのウクライナ侵攻は収束の気配なく、イスラエルとイスラム武装組織間の紛争が日増しに拡大するなど依然として予断を許さない状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境につきましては、少子高齢化が進行し、団塊の世代の退職に伴う労働者不足と終身雇用制度の崩壊を背景に転職市場の活性化が継続いたしました。印刷領域では出版市場の縮小が継続する一方、商業印刷市場は横ばいの傾向を見せております。エンディング関連では、東京都内の死亡者数は増加傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは葬祭収益セグメント及び資産コンサルティングセグメントを成長領域と位置づけ、積極的に事業拡大を進めて参りました。葬祭収益セグメントでは葬儀事業における自社葬儀サービスの獲得が順調に推移いたしました。資産コンサルティングセグメントでは、第1四半期より計上しております大型プロジェクトが継続いたしました。人材セグメントでは、求人媒体領域で自社開発サービスWorkin.jpとIndeedとの連携を開始した他、2024年4月に派遣事業会社を統合し、東北・北陸中心に展開していた人材派遣領域で首都圏及び近畿圏への事業拡大を進めております。葬祭公益セグメントでは、6月よりこれまで付加していた燃料サーチャージ制度を廃止すると共にこれを織り込む形で火葬料金を値上げいたしました。
その結果、連結売上高は175億13百万円(前年同期比11.3%増)、連結営業利益は36億23百万円(同99.4%増)、連結経常利益は34億52百万円(同87.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益25億79百万円(同76.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・葬祭公益セグメント
葬祭公益セグメントはエンディング関連事業の火葬場運営で構成されています。
葬祭公益セグメントは、火葬事業で構成されており、当社子会社の東京博善株式会社の保有する都内6か所の総合斎場で行事を担っております。
火葬事業は専ら東京都23区内で事業を営むため、売上は東京都近郊の死亡者数と強い相関関係があります。当中間期につきましては、引き続き火葬件数は前年同期比で増加いたしました。コスト面では主に労務費が増加した一方、事業効率化に勤め一般経費を削減しました。その結果、セグメント売上高は26億29百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は3億29百万円(同45.7%増)となりました。
・葬祭収益セグメント
葬祭収益セグメントは、エンディング関連事業の式場提供などの斎場運営、葬儀サービスなどの事業で構成されています。
総合斎場運営事業につきましては、前期(2023年9月)に竣工した新式場の増設により式場売上が増加した他、斎場内における飲食サービスが好調に推移したことなどから増収増益となりました。また、葬儀事業につきましては、高単価の自社葬儀サービスの施行数が順調に推移し増収増益となりました。その結果、セグメント売上高は48億14百万円(前年同期比26.8%増)、セグメント利益17億84百万円(同31.5%増)となりました。
・資産コンサルティングセグメント
資産コンサルティングセグメントは、主に株式会社広済堂ファイナンスの提供する金融サービス及び東京博善あんしんサポート株式会社の提供する相続相談・不動産仲介事業で構成されております。
金融サービス事業では、第1四半期より収益計上している大型プロジェクトが継続し大幅な増収増益となりました。相続相談・不動産仲介事業につきましては不動産仲介事業の案件獲得は増えつつあり、引き続き取り組みを進めて参ります。
その結果、セグメント売上高は11億56百万円(前年同期比2,280.8%増)、セグメント利益9億87百万円(前年同期セグメント損失22百万円)となりました。
・情報セグメント
情報セグメントは情報ソリューション事業で構成されています。
情報セグメントは、情報ソリューション事業で構成されており、主に株式会社広済堂ネクストにて出版・商業印刷を始めとする印刷関連ソリューション、IT受託開発を中心としたデジタルソリューション、データ入力代行やコールセンター業務などお客様の事業をサポートするBPOサービス等の事業を展開しております。
印刷事業では、デジタル印刷領域及び商業印刷領域の不調が継続した一方、出版印刷が堅調に推移し減収増益となりました。BPO事業では、上期に受注が軟調に推移した他、一部の案件が下期に期ズレしたこと等から減収となりました。IT事業では、前年より開始したSES事業を中心に増収となった反面、人件費や外注費等の増加により減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は63億20百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント損失は38百万円(前年同期セグメント損失2億66百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材サービス事業で構成されており、求人媒体・HRテック事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム等)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修までトータルな人材ソリューションを提供しております。
求人媒体・HRテック領域では、当中間期を通して人件費、広告宣伝費等を抑制したことにより減収減益となりました。人材派遣領域では、派遣事業会社の統合により事業コストの削減が進みましたが、倉庫スタッフ派遣領域で減収傾向が継続し全体でも減収減益となりました。人材紹介領域では、進めて参りました体制強化の結果が出つつあり増収増益となりました。
その結果、セグメント売上高は25億93百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント損失は70百万円(前年同期セグメント損失2百万円)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて8億50百万円増加しております。主な要因は、建設仮勘定が減少したものの、営業貸付金が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億40百万円減少しております。主な要因は、借入金が増加したものの、未払金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億91百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益25億79百万円を計上したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ9億51百万円(前年同期比7.3%)減少し、当中間連結会計期間末では121億23百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、115億81百万円の支出(前年同期は46億99百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び営業貸付金によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、39億36百万円の収入(前年同期は83億58百万円の支出)となりました。これは主に、(同)H.A.Development2の出資持分を譲渡したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7億70百万円の収入(前年同期は19億11百万円の支出)となりました。これは主に、借入による収入等によるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
特記すべき事項はありません。